スーダン大統領「容疑うそ」と対決姿勢 ＩＣＣ訴追申請2008年7月15日11時9分

スーダン大統領「容疑うそ」と対決姿勢　ＩＣＣ訴追申請2008年7月15日11時9分
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　【ナイロビ＝古谷祐伸】３０万人が犠牲になったとされるスーダン西部ダルフール紛争で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が集団殺害（ジェノサイド）や人道に反する罪で同国のバシル大統領らの訴追手続きに入った問題で、バシル氏は１４日、容疑事実を改めて否定するとともに、「ＩＣＣの司法権は（スーダンに）及ばない」などと述べ、対決姿勢を鮮明にさせた。

　国営テレビで大統領は「ダルフール地方を訪ねてみれば、これらのこと（容疑）がうそだと分かる」と述べ、自身の関与を全面否定した。

　またタハ副大統領は同日、逮捕状の発行手続き作業を一時的に止めてもらうべく、安保理の複数の常任理事国に打診していることを明らかにした。石油や武器の取引で関係の深い中国やロシアを指すものとみられる。

　一方、ダルフール地方に今年１月から展開している国連とアフリカ連合（ＡＵ）の合同平和維持部隊（ＵＮＡＭＩＤ）は、警官や文民ら約３千人を数日以内に国外へ一時的に退避させる方針を決めた。最近の治安悪化に加え、スーダン政府軍や民兵らが反発し、武力衝突を引き起こしかねないとの懸念からだ。

　部隊の主力を担うＡＵの議長、タンザニアのキクウェテ大統領は１４日、「バシル氏が訴追されると、スーダンに権力の空白が生じ、軍事クーデターや無政府状態の危険性がある。虐殺や暴力を許すわけではないが、訴追延期を求める」と外相を通じてコメントした。

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