民主化求める声アフリカ席巻、オバマ大統領演説効果

民主化求める声アフリカ席巻、オバマ大統領演説効果
2009年07月14日 20:23　発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【7月14日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は訪問先のガーナで、「汚職で私腹を肥やす専制的な政治指導者」を非難したが、この言葉はアフリカ全土を揺るがし、13日にはナイジェリアからジンバブエまでの各国で、より良いガバナンス（統治）を求める声の大合唱となった。

　オバマ大統領は11日にガーナの首都アクラ（Accra）を日帰りで訪問し、熱狂的な歓迎を受けた。大統領は演説で、人民に対し、自分たちの未来を託せる強い政府を求めるよう呼びかけた。

　カメルーンのドゥアラ大学（University of Douala）のGuy Parfait Songue教授（政治科学）は、「（オバマ氏の演説は）アフリカを5世紀にわたり麻痺させてきた機能不全に対する宣戦布告のようだった」と振り返る。

■ケニアを暗に制裁？

　オバマ大統領がサハラ以南の初の訪問先にケニアではなくガーナを選んだことは、父親の故郷でもあるケニアで前年に大統領選挙の結果をめぐり暴力が吹き荒れた事実に再び目を向けさせることになった。ケニアの英字紙デーリー・ネーション（Daily Nation）には次のような投稿が寄せられている。「オバマは、改革が遅々として進まず汚職対策にも消極的なケニア政府を『罰している』のではないだろうか」

　オバマ大統領は、対アフリカの投資や貿易を拡大するかは、その国の政府の健全度で判断するとも述べた。　

　ガーナの民主的ガバナンスを求める団体の代表、Emmanuel Akwetey氏は、「彼は、アフリカとのパートナーシップを相互尊重に基づいて築くという重要で前例のない宣言を行った。この考え方のもとでは、アフリカ各国は自分たちの運命を自分たちの手で築くことが求められる」と話す。

「オバマは、アフリカに対し、発展途上を植民地主義のせいにすることなく、発展途上という事実を認めるよう求めた。オバマはアフリカに挑戦状を叩きつけたのであり、われわれはこれを真剣に受け止めなければならない」　

■ブッシュ時代の対アフリカ政策

　米国のアフリカ政策はすでに、ジョージ･W・ブッシュ（George W. Bush）前政権のもとで大幅な転換を遂げている。前年には、主にアフリカにおけるエイズ、結核、マラリア対策のための拠出額を3倍の480億ドルに増額。また、ブッシュ大統領時代の貿易法、そして原油高の影響もあり、アフリカ全体の07年の対米輸出額は00年比で3倍の511億ドルに達した。

　だが、アフリカ人が米国初のアフリカ系大統領に寄せる期待はこれまで以上に大きい。

■ジンバブエ野党は「励まされた」、スーダン政府は沈黙

　オバマ大統領に経済の崩壊と政治改革の取り組みについて指摘されたジンバブエでは、オバマ大統領のメッセージは、民主主義を獲得する闘いへの励ましと受け止められている。

　連立政権に参加する野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）のNelson Chamisam広報担当は、「人々にインスピレーションを与えるメッセージだ。民主主義の実現に向けて闘っているすべての人々、アフリカが発展と目標を持った大陸であることを望むすべての人々、特に若い世代にとって、大いに励まされる」と話す。

　一方で、アフリカが直面する問題の一部、特にオバマ大統領の「スーダン・ダルフール（Darfur）地方ではジェノサイド（大量殺戮）が行われている」との批判については、これまでのところ一切反応がない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2621160/4358632

ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず

ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず
2009年7月4日 19時42分　更新：7月4日 20時31分

　【カイロ和田浩明】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・地域）はリビアのシルトで３日閉幕した首脳会議で、バシル・スーダン大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状の執行に協力しないことを決めた。アラブ連盟（２２カ国・機構）も同趣旨の声明を３月の首脳会議で採択しており、国連加盟国の約４割が参加する二つの国際機構が、ＩＣＣの権威を否定する事態になった。

　ＡＵ加盟国・地域のうち３０カ国はＩＣＣ設立を決めたローマ規定の締約国。うちコンゴ民主共和国など４カ国に関しＩＣＣは捜査や公判を行っている。



http://mainichi.jp/select/today/news/20090705k0000m030047000c.html

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定
2009年06月15日 12:51　発信地:ハルツーム/スーダン


ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定
2009年06月15日 12:51　発信地:ハルツーム/スーダン

関連情報スーダン・ダルフール問題
クリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用するスーダンのピボル（Pibor）で、国連食糧計画（World Food Programme、WFP）からの食糧配給を受けるムール（Murle）人住民ら（2009年3月22日撮影）。(c)AFP/UNMIS/TIM MCKULKA
関連写真1/1ページ全3枚



スライドショーを見る【6月15日 AFP】スーダン政府は14日、西部ダルフール（Darfur）地方から3月に追放された外国の援助団体の活動再開をスーダン政府が認めたとする国連（UN）のジョン・ホームズ（John Holmes）国連人道問題調整官（事務次長）の発言を否定し、「新たな名称」と「新しいロゴマーク」を伴う「新たなNGO」以外の国内での活動は認めないとの方針を示した。

　ホームズ氏は11日、追放された13の援助団体のうち、ケア・インターナショナル（CARE International）、Mercy Corps、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）、PADCOの4団体の活動が認められたと述べていた。

　これについてスーダン当局は「追放した団体の活動再開を認める意思はない」と述べた。　

　スーダン政府は3月、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）がオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、ダルフール紛争における人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行したことに抗議、ダルフールで活動していた外国のNGO団体はICCのスパイだとして追放処分にした。

　国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、「100万人の生命が危機にさらされている」との危ぐを表明している。(c)AFP/Guillaume Lavallee


http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2611385/4266320

スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊

スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊

スーダンのバシル大統領（ＣＮＮ）　中東スーダンのバシル大統領は６日、東部南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）首脳会議のため、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレに到着した。


バシル大統領に対しては今年３月４日、スーダン西部ダルフール紛争の人道罪などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が逮捕状を出した。同大統領は西側諸国がスーダンの再植民地化を図っていると主張して容疑を否認するとともに、１３の国際人道支援団体に国外退去命令を出した。


バシル大統領は逮捕状が出て以来、カタールとエチオピアを訪問している。ＣＯＭＥＳＡ首脳会議は景勝地ビクトリア瀑布で開かれ、スーダンを含む加盟１９カ国の首脳が出席する予定。


http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906070013.html

ダルフール紛争で訴追の部族指導者、自主的にＩＣＣに出廷へ

ダルフール紛争で訴追の部族指導者、自主的にＩＣＣに出廷へ

（ＣＮＮ）　スーダン西部ダルフール紛争で訴追された反政府部族勢力指導者バハル・イドリス・アブ・ガルダ被告が１７日午後、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に出廷するため、自主的にオランダ入りした。


アブ・ガルダ被告は２００７年９月２９日夜、１０００人規模の反政府勢力主体の兵士らが、北ダルフール・ハスカニタにあるアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）基地を襲撃した事件に関与したとして、殺人と襲撃指示、略奪の罪に問われている。事件ではＰＫＯ要員１２人が死亡、８人が負傷した。ＩＣＣの予審は１８日午後３時から開かれる。


ＩＣＣは同被告が１７日午後に自主的にハーグ入りしたため、逮捕状を出す必要はないことを確認した。ＩＣＣは同被告に対し、裁判について公の場で発言しないよう箝口令（かんこうれい）を課した。


ダルフール紛争をめぐっては、スーダンのバシル大統領ら３人もＩＣＣに召喚されているが、３人は出廷に応じていない。ＩＣＣ関係者は裁判を公正に行う方針を明言し、アブ・ガルダ被告の前例が他の被告らの出廷を促す可能性に期待感をにじませた。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905180015.html

チャドとスーダン、カタール仲介で反目停止、正常化へ

チャドとスーダン、カタール仲介で反目停止、正常化へ
　【カイロ４日鈴木眞吉】アフリカ中部のチャドとスーダンは３日、カタールの首都ドーハで、カタールの仲介による和解協議後、互いの反目を終了させて両国の関係を正常化することで合意、両国代表が文書に署名した。
　カタールのハマド首相兼外相は同日、「合意は両国の国民に大きな利益をもたらす」と語るとともに、両国の関係正常化はスーダン西部のダルフール紛争解決をも容易にさせる、との見方を示した。

　両国は、ダルフール紛争の発生した２００３年から、互いに「反政府勢力を支援している」と非難し合うなど緊張関係が続いていた。


2009/5/5 7:43


http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090505-074332.html

逮捕状が発行されたスーダン・バシル大統領が意気軒高な理由を探りました。

アフリカのスーダンで、戦争犯罪などの容疑で現職大統領に異例の逮捕状が出てから2カ月がたった。
一見追い詰められた形の大統領が意気軒高な理由を探りました。

アフリカ・スーダン共和国のバシル大統領は3月9日、「われわれの目的は統一だ」と群衆に語りかけた。
3月、現職の国家元首・バシル大統領に国際刑事裁判所から逮捕状が出されるという異例の事態が発生した。
容疑は、人道に対する犯罪、ならびに戦争犯罪。
スーダンの西部の民族対立・ダルフール紛争で20万人もの住民が殺され、200万以上の国内難民が発生した状況を容認し、虐殺を行った勢力を組織的に支援したとされた。
逮捕状発行に、バシル大統領は「スーダンに対する陰謀だ。スーダンの統一に対する陰謀だ。スーダンの発展に対する陰謀だ」と激しく反発した。
スーダンは、アフリカ大陸で最大面積を誇る国だが、1956年の建国以来、内戦に悩まされている。
最初は南北間の内戦で、これはアフリカで最も長いといわれた20年以上の大規模な内戦だった。
現在一応の収束を見ている南部・ジュバに、取材班が入った。
アラブ系中心の北部に比べ、スーダン南部はアフリカ系住民が主体となっている。
中でも、この南部で今、特に目立つのが中国の存在で、町にはすでに、中国資本のホテルがあるという。
2007年に建てられたペキン・ジュバホテルは、5年後にはスーダン政府の所有物なるといい、それまでの間のビジネスだという。
ペキン・ジュバホテルの支配人は「戦争が終わったばかりで何もない。一から始めることは多い。不安はある。リスクは大きい」と語った。
内戦後で不安定要素も残るというこの地域に中国人がやってきた理由について、敬愛大学国際学部の水口 章准教授は「スーダンの南部は石油資源が豊富で、やはり注目されている部分だと思います。石油開発の中国は後進国でしたので、主要なところは欧米メジャーを押さえてしまう。そういう(内戦のスーダンのような)空白地帯にですね、中国が入ってくる」と語った。
2007年、中国の胡錦涛国家主席はスーダンを訪れ、バシル大統領との親密さをアピールした。
そのあとに向かったのは、石油生産施設だった。
南部地域で牛の群れが横切る道路は、中国企業がつくった「オイルロード」だという。
こうした道路の先にあったのは、稼働中の巨大な施設を持つ中国系石油採掘会社。
また、ある地域では、すでに役目を終え遺棄された掘削施設跡も目についた。
近隣の住民は「彼らは1年中、穴を掘っていたと思ったら、それで終わってしまった」と話した。
そして地元住民からは、こうした採掘にともなう環境汚染も一部指摘されている。
しかしバシル大統領は、中国とのかかわりを深める方向を変えてはいないもよう。
水口准教授は「(バシル大統領は)今回はダルフール地域において、非常に人権侵害を犯したということで、欧米の企業は進出しません。そうなると、やはり国家として出てこられる中国(の進出)という形になります。そうなってくると、(バシル政権は)やはり中国頼りという形の今の政権になっていくと思いますね」と語った。
バシル大統領を追い詰めた直接要因は、2003年ごろから表面化した西部のダルフール地域での紛争。
国連のアナン前事務総長は2005年、「安全保障理事会がダルフールの現状を国際刑事裁判所に報告するよう、強く要求する」と述べた。
アラブ系民兵によるアフリカ系住民虐殺事件と難民の発生は国際社会に衝撃を与え、現職大統領への逮捕状発行へつながった。
この問題に、中国は素早く反応した。
秦剛報道官は3月、「われわれは遺憾の意を表す理由があります。中国はこれからも引き続き、両国の友好的な関係を発展していきたい」と述べた。
またアラブ世界も反発し、バシル大統領も参加した3月末のアラブ連盟首脳会議では、逮捕状の発行に反対、逮捕に協力しないことで一致した。
逮捕状発行後、バシル大統領は、ダルフールなどに展開していた欧州の援助団体を国外追放し、その一方で、相次いで近隣諸国を訪問した。
大統領への逮捕状の効力を「有名無実化」し、強硬姿勢を貫こうとしている。
水口准教授は「やはり今のスーダンの内政が、各地方でバラバラに動き始めているとか、いろんなトラブルが起こっているということを見ると、アフリカ全体に飛び火をすることもある」と語った。
(05/06 01:55)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154541.html