韓国政府、ダルフールPKO参加問題で苦慮

韓国政府、ダルフールPKO参加問題で苦慮
　韓国政府はスーダンの内戦地域ダルフールでの国連平和維持活動（PKO）に参加すべきかをめぐり対応に苦慮している。先月中旬に外交部、国防部、合同参謀本部の関係者で構成する実務者を現地に派遣し、調査を行った結果、兵力と装備を派遣し、それを維持することが容易ではないと判明したためだ。


　韓国政府は当初、韓国の経済的実力に見合ったレベルにPKOへの参加を拡充するという李明博（イ・ミョンバク）政権の政策に従い、ダルフールへの派兵を積極的に検討してきた。


　韓国軍消息筋は4日、「現地調査の結果、韓国軍の兵力や装備を派遣し、さまざまな補給物資を供給するには空港や港湾など基盤施設が整っておらず、軍の立場としてはやや負担を感じている状況だ」と指摘。その上で、「派兵問題は高度の政治的判断が必要な事案であり、派兵をするにしてもしないにしても、国防部は政府の決定に従う」と述べた。


　しかし、外交部などは韓国の国力に見合う形でPKOに積極的に参加する必要性を強調しており、派兵推進に傾いている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が韓国側に対し、ヘリコプター、輸送機など装備中心でPKOに参加するよう求めていることも背景にある。


　消息筋によると、韓国政府は近く大統領府（青瓦台）外交安保政策調整会議などを開き、ダルフールPKOへの参加の是非を決定する構えだ。ダルフールは深刻な民族紛争で既に20万－30万人が虐殺された地域だ。昨年7月にはアフリカと国連の混成PKOが創設され、これまでにナイジェリア、南アフリカ、中国、タイなどから9000人余りが派遣されている。


ユ・ヨンウォン記者

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080505000011