防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ
　防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年４月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。

　現在展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。

　具体的には、情報本部のスタッフを増員し、〈１〉アフリカ各国の情勢調査〈２〉自衛隊活動のニーズの把握〈３〉他国のアフリカ支援の動向調査――などを中心に情報収集、分析活動を強化する。

　日本政府は近く、スーダン南部に展開するＰＫＯ部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部要員として自衛官を派遣する予定だ。また、アフリカにあるＰＫＯ訓練センターにも自衛官を講師として派遣する予定で、今後さらに、アフリカでの自衛隊活動の拡充が予想される。

　しかし、アフリカは「日本から遠く、アジアのように『地縁』がないため関心が低い」（防衛省幹部）のが現状だ。ＵＮＭＩＳ派遣を検討する際にも、治安や気候、生活・衛生環境などに関する情報が不足し、防衛省・自衛隊内で慎重論が強かった経緯がある。

　各国によるＰＫＯは５月末現在、全世界１７か国・地域で実施され、このうちアフリカは８か国・地域に上る。不安定な政治情勢や民族対立などで、２０００年ごろから大型ミッションが増加し、国際社会の関心が集まっている。

（2008年9月22日12時37分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080922-OYT1T00334.htm?from=navr