五輪直前テロ 避けよ「血塗られた祭典」2008年8月6日

広島・原爆忌　被爆の教訓を平和の礎に2008年8月6日　８月６日は、広島・原爆忌。約１４万人が一瞬で爆死し、後遺症で１０万人余が犠牲になった。原爆投下から６３年を迎える。だが、いまなお被爆者は病に苦しみ、無情な差別と闘い続けている。被爆は、過去の話ではない。
　１９４５年８月６日午前８時１５分。米国は人類史上初の核兵器・原子爆弾を広島に投下した。
　「悪魔の兵器」は３５万市民の半数近くの命を一瞬にして奪い風光明媚（めいび）な街並みを廃虚と化した。
　「終戦を早め、１００万人の米国の若者を救うため」。原爆投下を決断した当時のトルーマン米大統領はそう語り、核兵器による大量虐殺を正当化しようとした。
　ポツダム宣言の終戦勧告の受諾を渋り「１億総玉砕」を掲げる軍国日本への実力行使である。
　原爆投下の理由は、ほかにも３つの見方がある。対日戦線へのソ連参戦の動きへのけん制、２０億ドルもの膨大な開発費を使った原爆開発の国内世論向けの正当化、原爆という新兵器の実戦での威力の確認などだ。米国を知る者なら、どの理由にもうなずくであろう。
　しかし、被爆者のみならず人類にとって、どれもが許すことのできない「悪魔の選択」であり、批判、非難されるべき行為である。
　米国は３日後、長崎にも原爆を投下し、約１５万人を死傷させた。
　広島はウラン型、長崎はより強力なプルトニウム型。２種の原爆を使い、投下前後に被爆地に軍用機を飛ばし、戦果を撮影している。
　３カ月余をかけた目標都市の選定、原爆模擬弾の投下など周到な投下準備、終戦後の綿密な被爆調査など一連の米国の動きは、原爆の人体実験の印象すら受ける。
　あれから６３年。国民を戦争に駆り立てた日本政府は、現在に至るまで被爆認定を渋るなど被爆者救済にあまりに消極的だ。
　加えて、世界最大の被爆国でありながら、核兵器の廃絶、開発阻止、拡散防止に十分な政治力すら発揮できていない。
　３０万人を超す被爆犠牲を人類の教訓とし、政府は核兵器廃絶と平和主義を世界に伝え、広げる義務をもっと積極的に果たしたい。


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