１０周年を迎えた国際司法裁判所の成果と課題

１０周年を迎えた国際司法裁判所の成果と課題
ＩＰＳJapan2008/07/23
国際司法裁判所は、戦争犯罪、人道に対する罪を犯したと疑われる個人を裁くための、初の恒久的な国際法廷だ。恒久法廷のためのローマ規程は、現在、１０６ヶ国が批准を済ませている。しかし、米国・中国・インド・イスラエルなど批准していない国もある。






【ロッテルダムIPS＝イレーヌ・デベッテ、７月１５日】

　７月１７日で、国際司法裁判所（ICC）を設立するローマ規程が採択されて１０年になる。ICCは、大量虐殺（ジェノサイド）、戦争犯罪、人道に対する罪を犯したと疑われる個人を裁くための、初の恒久的な国際法廷だ。

　１９８９年、トリニダード・トバゴ政府は、恒久的な刑事法廷を設立する提案を行った。その後、ユーゴスラビアやルワンダに関して特別法廷が設置されたが、１９９４年になって、恒久法廷のための規程がいよいよ起草された。そして、１９９８年にローマ規程が採択され、２００２年に６０ヶ国の批准をもって規程は発効した。現在、１０６ヶ国が批准を済ませている。しかし、米国・中国・インド・イスラエルなど批准していない国もある。

　最近でもさまざまな動きが起こっている。今年７月はじめには、旧コンゴの反体制指導者ジャン－ピエール・ベンバの身柄がベルギーからICC本部のあるハーグに移された。７月１４日には、ルイス・モレノ-オカンポ検事が、スーダンのバシール大統領の逮捕状を請求した。ダルフール地区で発生している武力紛争に関して、戦争犯罪、人道に反する罪、大量虐殺に関与した容疑だ。

　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、７月１１日、ICCの５年間にわたる活動を評価した報告書を発表した。捜査や起訴、現地事務所の開設、証人の保護などの点で進展があったと報告書は評価している。

　しかし、たとえば、コンゴの元軍閥トーマス・ルバンガに対する起訴手続きが停止した事案は、ICCの抱える困難を示している。捜査にあたる人間の不足が根本的な問題だと報告書は指摘する。ICCには独自の警察力がなく、逮捕状を執行しようとすれば、各国政府の警察に依存せざるをえないからだ。

　全世界２５００のNGOを束ねる「国際法廷を求める連合」（CICC）は、ICC１０周年を記念して、各種イベントを開いている。１０周年を迎えたICCの話題について報告する。（原文へ）

翻訳／サマリー＝山口響／武原真一（IPS Japan ）


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