スーダン:政府が交渉再開要請へ ダルフール和平に向け
ダルフール地方の位置 政府は27日、スーダン西部のダルフール紛争の解決に向け、スーダンのナーフィア大統領補佐官(ダルフール担当特使)を日本に招請、中断している和平交渉の早期再開を直接働きかける方針を固めた。福田康夫首相が1月の施政方針演説で掲げた「平和協力国家」確立の一環。働きかけを第1弾と位置づけ、今後、ダルフール紛争解決に積極関与していく考えだ。
高村正彦外相が3月5日に大統領補佐官と会談して伝える。外相はスーダン和平を7月の北海道洞爺湖サミットの主要議題とする決意も表明する。外務省幹部は「国際社会の関心を集めるスーダンでの取り組みで存在感をアピールしたい」と今回の方針について説明している。
首相は施政方針演説で「地球規模の課題の解決に積極的に取り組み、世界の平和と発展に貢献する『平和協力国家』として責任ある役割を果たす」と強調していた。
ダルフールでは03年以降、アラブ系と非アラブ系が対立して約20万人が死亡、200万人以上の難民が発生した。06年に和平交渉が始まったものの昨秋に中断した。現在、国連・アフリカ連合合同部隊(UNAMID)が展開しているが、政府は自衛隊派遣は困難と判断しており、地雷除去支援などにとどめている。【鵜塚健】
毎日新聞 2008年2月27日 15時00分
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080227k0000e030078000c.html