スーダンPKOに陸自2人を派遣
2008.10.3 18:35
政府は3日の閣議で国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、10月中に国連スーダン派遣団(UNMIS)司令部に陸上自衛官2人を派遣することを決めた。派遣期間は来年6月30日までの8カ月間。自衛隊のアフリカでのPKO参加は、平成5~7年の国連モザンビーク活動(ONUMOZ)以来となる。
スーダン南部は2005年(平成17年)に20年以上続いた内戦が終結。米国や中国など68カ国約1万人からなるUNMISが、和平合意履行や人道支援などにあたっている。派遣されるのは3等陸佐2人となる見通しで、首都ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の調整業務を担当する。
派遣要員のうち、物資補給の調整業務にあたる「兵站(へいたん)幕僚」は、治安が不安定な南部への出張も予想される。誘拐や襲撃などに遭遇した場合、内閣府の国際平和協力本部を経由しての対応では、迅速な危機管理が行えない可能性もある。
防衛省では今後、在スーダン大使館に2人程度の自衛官を派遣するなどしてバックアップ体制を整える方針。同時に、国連などから要望が強い輸送や道路復旧などでの部隊派遣の可能性を慎重に探る考えだ。
スーダンは南北内戦のほか、西部に「世界最大の人道危機」とされるダルフール紛争を抱える。この紛争では、中国がスーダンでの石油産業への権益を拡大する目的で、大量虐殺を行ったスーダン政権側を支援するなどしている。油田地帯を抱える南部でのPKO参加にはこうした中国側の動きを牽制(けんせい)する外交的意味合いも大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081003/plc0810031836011-n1.htm