対北朝鮮 ２６日テロ指定解除着手 米、核計画申告受け

対北朝鮮　２６日テロ指定解除着手　米、核計画申告受け
2008年6月24日 00:08 カテゴリー：アジア・世界

　【北京２３日共同】北朝鮮が、６カ国協議合意に基づく「すべての核計画申告」を２６日に行い、これを受けて米国が同日中にテロ支援国家指定解除の手続きを取り、対敵国通商法の適用除外を実施することが２３日分かった。複数の６カ国協議筋が明らかにした。

　高村正彦外相は京都で開かれる主要国（Ｇ８）外相会合のため来日するライス米国務長官と２７日に会談、解除に慎重対応するようあらためて要請する方針だが、この前に解除手続きが取られる見通しとなった。

　協議筋によると、無能力化が進む寧辺の核施設の冷却塔爆破は２７日に予定。爆破の様子は協議参加国の報道機関も現地で取材予定で、米国などは、非核化進展を内外にアピールし、核廃棄に向けた次の段階の議論に拍車が掛かることを期待している。

　６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２３日、北京で同協議議長の中国の武大偉外務次官と会談後、「申告が提出されて、ほぼ同時に米国が（米朝）２国間の義務を果たす」と明言。

　申告後速やかにブッシュ大統領が議会に北朝鮮のテロ支援国家指定解除を通告し、対敵国通商法の適用除外を決定するとの見通しを示した。

　昨年末の予定がずれ込んだ核計画申告の実施を受け、６カ国協議が大きく動きだすことになる。

■テロ支援国家

　国際テロを支援したり実行犯をかくまったりしているとして、米国が国内法に基づき指定する国家。武器や関連品目の輸出禁止、経済援助禁止などの厳しい制裁が科される。現在指定されているのは北朝鮮、キューバ、イラン、スーダン、シリアの５カ国。北朝鮮の解除に当たっては、北朝鮮が（１）過去半年間にテロを支援していないこと（２）今後テロを支援しないと保証したこと‐を証明する報告書を、解除の少なくとも４５日前までに大統領が議会に提出する必要がある。　（共同）

＝2008/06/24付 西日本新聞朝刊＝

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30375