救え！！ダルフール難民: 紹介

今週号の週刊朝日にダルフール問題の特集が掲載されています。
是非、ご覧ください。

http://opendoors.asahi.com/data/detail/9146.shtml
週刊朝日ＨＰ

写真展にご来場をありがとうございました

4月13日の星陵会館の写真展に皆様に
ご来場いただきありがとうございました。

当日はTBSテレビも取材に来ましたので
放送された内容をご紹介します。

ダルフール避難民の子供たちの写真展http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3827304.html　

２０万人以上の虐殺があったとされるアフリカ・スーダンのダルフールですが、避難民の子どもたちの表情を捉えた写真展が東京で開かれています。　この写真展は、ダルフール問題に取り組む東京のＮＧＯ団体が開いたもので、紛争が始まった２００３年からの５年間に撮影された、避難民キャンプでの子どもたちの写真など、およそ３０点が展示されています。　ダルフール地方では、アフリカ系の反政府勢力と政府に支援されたアラブ系の民兵との武力紛争が続き、国連の推計では２０万人以上が死亡、およそ２００万人が避難民となっています。　この問題では、スーダン政府に軍事支援を行っているとして中国にも非難が集まっていますが、このＮＧＯ団体では、「少しでも関心を持って欲しい」と訴えています。（13日13:49）

「福田総理、北京オリンピックをボイコットして、ダルフール難民を助けてください」

20世紀には民族浄化などの理由から世界各地で一般市民の虐殺がおこなれきた。歴史を紐解くだけでも、スターリン、毛沢東、ポルポト、金正日などが代表例がある。虐殺行為は国際社会から大きな批判を浴びてきた。現在、旧ユーゴ紛争やカンボジアのポルポト派の行った虐殺行為は、国連の国際戦犯法廷が設置され、加害者の刑事訴追が行われている。しかし、ジェノサイドは20世紀の遺物ではない。21世紀の今日、アフリカのス－ダン西部ダル－フ地方で石油利権・水利権を巡り、イスラム系住民とアフリカ系住民との民族紛争から大虐殺が発生している。イスラム系住民はス－ダン政府の支援を受け民兵化し、民兵組織ジャンジャウィードは一方的にアフリカ系住民の虐殺、性的暴行、村落等に対する焼き打ちなどの虐殺を行っている。現在、スーダン政府がダルフ－ル地方にではジャンジャウィードの襲撃等の治安問題を理由に、国際機関や外国メディアに渡航許可を発行しないため、正確な数字は判明しないが、2003年の紛争勃発以来、一説では被害者は20万人以上、200万人に及ぶ難民が出ている。ここまでの経緯を見るとダルフ－ル紛争はアフリカの民族紛争の枠をでない感じを受ける。しかし、問題を複雑化させているのはジャンジャウィードを支援しているのはスーダン政府であり、その背後で、同国を支援しているのは中国政府である。スーダンはアフリカ有数の産油国であるが1990年代、イスラム原理主義との関係も指摘されたスーダン政府に対して、アメリカなどの欧米各国は産油事業への参入を見合わせていた。そこでスーダンに目を付けたのは中国である。中国は1990年代後半からの急速な経済発展により、自国の石油消費拡大に頭を痛めており、欧米各国が手を出していないスーダン政府に近づいた。現在、スーダン産出石油の半数から三分の二が中国向け輸出であり、中国から同国製兵器がスーダンに輸出されている。輸入された中国製兵器がスーダン政府を経由しジャンジャウィードに供与され、アフリカ系住民虐殺に使われている。中国がアフリカで展開した資源外交の結果が虐殺への間接関与と言う形で明らかになっている。2003年のダルフール紛争勃発以来、ヨーロッパ各国は2004年9月、国連安全保障理事会に、ダルフールでの虐殺行為に対してスーダン政府が、紛争解決する強力な働きかけと同時にスーダンの石油などの輸出停止の経済制裁案の決議を要請した、ところが安全保障理事会の常任理事国である中国の反対で経済制裁は見送りになり、スーダン政府に紛争防止を求める内容の骨抜の決議なった。その後もスーダン政府はジャンジャウィードの支援を続け、ダルフールでの虐殺行為は留まることもなく、更なる拡大を見た。2006年8月、安全保障理事会は平和維持のためにPKO派遣を決議したがPKO派遣の要件である、受入国の許可をスーダンが拒否したため、PKO派遣も頓挫している。ダルフール紛争の根源を見ていくと虐殺を使用されている武器をジャンジャウィードに提供しているスーダン政府にあるが、スーダン最大の石油輸出国である中国は、スーダン政府に対する影響力があるのでダルフール紛争解決に対して重要な立場にあると思われる。中国のダルフール紛争解決に対する取り組みの不十分さに大きな問題があると思われる。最近、国際社会は中国に対して問題解決の働きかけを始めている。特に今年開催される北京オリンピックに関連して2007年4月、フランス大統領選挙のテレビ討論会の中で、社会党のロワイヤル候補は、ダルフール紛争における中国の対応を非難しオリンピックのボイコットを呼びかけた。5月、アメリカ議会上・下院の100人以上の議員が、ダルフール紛争に対し中国が行動を起こすよう呼びかける書簡に署名を行った。さらにダルフール紛争はハリウッドのミア・ファローやジョージクルーニのような大物俳優も動かした。映画監督のスティーヴン・スピルバーグも、中国の胡錦濤国家主席にダルフール紛争を収拾させるため、スーダン政府に圧力をかけるよう書簡を送ったところ、中国の紛争収拾のための対応の不十分さを批判してからスティーヴン・スピルバーグは北京オリンピック組織委員会芸術顧問に要請されていたが、この紛争に対する中国の対応を批判して2008年2月に辞退した。このような国際的な圧力を受け、中国もスーダンに対してダルフール紛争解決の働きかけを始め、最近、スーダンはAU(アフリカ連合)と中国のみのPKO部隊の受け入れを表明している。ただ兵員不足などの理由から十分な難民保護や治安維持が出来るか大きな疑問の声が出ている。日本の状況をみると現在、ダルフール紛争の報道もごく少数であり、世論的に全く浸透していない。この背景には大手マスコミが中国への配慮からダルフール紛争をアフリカの地域紛争と位置付てけいる。北京オリンピックに対しても国会議員で推進している議員連盟があり、マスコミもオリンピック報道を後押している。2007年5月、当時の安倍晋三首相は、「（ダルフール紛争を抱えるスーダンについて）援助の仕方を考えないといけない」と述べた。同時に、ダルフール紛争に対する中国の消極的な姿勢から、オリンピックのボイコットを求める声が出ていることについては、「スポーツと政治は切り離して対応する」旨のコメントを発しており、よくスポーツと政治は分けるべきだと言う意見もある。しかし、これは大きな間違いである。独裁国家や全体主義国家がオリンピックを利用して勢力を拡大してきたのは歴史の教訓である。1936年のベルリンオリンピックや1980年のアフガニスタン進攻時に行われたモスクワオリンピックが代表例である。ヒトラーはドイツ第三帝国の威信をかけてベルリンオリンピックを開催させ、オリンピックは、ドイツ民族の優秀性と自分自身の権力を世界中に見せつける絶好の機会とし、第二次世界大戦やユダヤ人へのホロコーストへの足が掛りにもした。オリンピックは平和の祭典である。独裁者や全体主義国家の国威発揚の場では絶対無い。しかし、歴史の教訓として独裁者や全体主義国家がオリンピックを利用してきたのも事実だと思う、その意味で今回こそは同じ轍を踏まないようにしないといけない。中国はナチスドイツ同様に、北京オリンピックに対して国を挙げての国家的プロジェクトと位置付けており、国の威信をかけて成功させようと考えている。今、中国に対して求められるのはスーダンに対してAU・中国以外のPKO部隊の受け入れと虐殺行為を実行したジャンジャウィード幹部の国際法廷への犯罪刑事訴追の協力さらにダルフール地方から脱出し、周辺地域にいる200万人及ぶ難民の帰還と治安維持への積極的な関与をするように強く求めるべきである。今こそ、我々が行動を起こすときである。日本政府に対しては欧米各国と連携をとり、ダルフール紛争解決に協力するように中国に目に見える提案をすべきである。そのためのカードとしてオリンピックボイコットも辞さないと言う立場を活用すべきである。ダルフール紛争解決は福田総理の提唱するアジア外交の真価が問われる問題だと思われる。

ダルフール救援ネットワーク　代表川添友幸

救え！！ダルフール難民

2008年2月19日火曜日

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手錠の五輪

写真展にご来場をありがとうございました

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