救え！！ダルフール難民

対スーダン政策　米『アメとムチ』に転換

2009-11-26T21:01:00.000+09:00

対スーダン政策　米『アメとムチ』に転換
2009年11月25日朝刊

　米国がブッシュ前政権下のスーダンに対する孤立化政策を見直し、「アメとムチ」の「関与」を進めている。同国西部のダルフール紛争での大量虐殺をめぐって国際刑事裁判所がバシル大統領に逮捕状を出すなど、国際社会が圧力を強める中での路線転換。オバマ大統領は先の訪中で、スーダン政府と関係の深い中国に強硬な姿勢を示さなかった。北朝鮮やイランの核問題では難航する「対話路線」だが、対スーダン外交で活路を見いだせるのだろうか。　（ワシントン・嶋田昭浩）

　「石油・ガス開発での協力は政治・経済・文化面での結び付きを促進するだけでなく、両国民に利益をもたらす」。スーダンを訪問した中国共産党の周永康・政治局常務委員は今月十七日、ハルツームで両国関係の緊密さを強調。周常務委員とスーダンのタハ副大統領立ち会いのもと、中国国有「中国石油天然ガス集団」とスーダン政府が、石油精製合弁事業をさらに拡大する合意文書に調印した。

　この日、北京では、アジア歴訪中のオバマ米大統領と胡錦濤中国国家主席が会談。大統領は、報道陣を前にチベット問題にはわずかに言及したが、経済面での米中関係を配慮してか、中国による武器供与問題が指摘されるスーダンについては一切、触れなかった。

　昨年の大統領選挙期間中、オバマ氏はスーダンに対し制裁強化も含めた強硬措置をとると表明。ダルフール問題を理由に北京五輪開会式をボイコットするよう当時のブッシュ大統領に求めていただけに、今回は手のひらを返したような対応だ。

　関与政策は先月十九日、クリントン国務長官らが発表した。「対話」を交えることによる和平進展が目的とされた。しかし、大量虐殺をめぐる法律問題の専門家ジェリー・ファウラー氏は「大統領は公の場で沈黙し、スーダン和平を主導するつもりがないと関係国に思わせてしまった」と指摘する。

　同氏は「新戦略は他国との協調なしには機能しない」と断言。対スーダン投資が膨大な中国と、スーダン原油の精製を手がける日本への訪問を「最初のテスト」と位置づけ、日中首脳をどう新方針に巻き込んでいくか、注目していたという。

　では、大統領はなぜ、強硬措置の公約を修正したのだろうか。

　「第一にダルフールの現地情勢の変化」とするのはスーダン問題に詳しい米コロンビア大のマフムード・マムダニ教授。「国連・アフリカ連合（ＡＵ）合同の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊司令官らが認めているのは、二〇〇五年以来、ダルフールでの一般市民の死者数が急激に減少したことだ。（西部の）ダルフール紛争はもはや非常事態とみなされなくなった」という。

　むしろ、状況が悪化しているのは南部だと指摘。「米国のスーダン政策はダルフールにとらわれ過ぎだった。『大量虐殺』という言葉に引っ張られたイデオロギー政策から、利益で誘導する柔軟なギブ・アンド・テーク型政策への転換である。南北の内戦は死者も多く、人種間の殺害という性格が強いが、『大量虐殺』とはみなされず、（当事者間の）交渉が可能だ」と、新方針に一定の期待をかける。

　一方、ファウラー氏は関与政策に関連し、「スーダンへのいかなる債務免除も、実のある政治的変化を条件にしてほしい」と日本などに求めている。

　＜スーダン問題＞　アフリカ大陸で最大の国土を持つスーダンでは、１９８３年に当時のヌメイリ大統領がイスラム法を導入。首都ハルツームを含む北部に対し、南部のキリスト教徒の黒人民族などが反発し、南北内戦が続いた。８９年に無血クーデターで政権を握ったバシル大統領もイスラム化を推進。２００３年、アラブ系の中央政府に対し、西部ダルフール地方の黒人住民らが武装闘争を始め紛争に陥った。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009112502000106.html

中東和平交渉　粘り強く入植凍結迫れ

2009-09-28T13:45:00.001+09:00

中東和平交渉　粘り強く入植凍結迫れ
2009年9月25日

　国連人権理事会が先のイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を「戦争犯罪」とし、国際刑事裁判所への付託を求めたいとする見解を出した。停滞する中東和平の推進材料の一つにしたい。

　問題とされたガザ紛争は、昨年暮れから三週間で、千三百人ものパレスチナ人が死亡、イスラエルの死者は兵士含めわずか十三人とされ、世界から非難が集中した。

　国連人権理事会の見解は、特にイスラエル軍が住民約百人に銃を突きつけて、一軒の家に集めて砲撃、子供を含む三十人が死亡したのは「明らかに市民に向けられた」とし、「国際人道法に違反した戦争犯罪」と指摘。人体に触れると高温で燃え続け、死に至らせる白リン弾については「市街地で無差別に使用した」とした。

　イスラエルはガザからのロケット弾攻撃に対する防衛を攻撃理由としてきた。人権理事会は、ガザを支配するイスラム原理主義組織ハマスによる、この継続的攻撃についてもイスラエル同様「戦争犯罪」に当たると非難した。

　イスラエルの攻撃については、安保理に対しイスラエルに責任者の訴追を求め、応じなければ安保理として国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に付託すべきだと言及した。これは異例の厳しさであり、それほど非人道的な攻撃行為だったと解釈すべきだろう。

　ＩＣＣは、スーダンのバシル大統領にダルフール紛争をめぐり逮捕状を出したことがある。効力は疑問視されもするが、中東紛争でイスラエル側に訴追の可能性が向けられた意味は小さくない。

　中東和平では、二〇〇三年にロードマップ（行程表）ができたが、米国のテロとの戦いに便乗したかのようなシャロン元イスラエル首相の強硬姿勢で頓挫。ガザ紛争後に右派のネタニヤフ政権が誕生、交渉の糸口すら消えたため「二国家共存」を掲げたオバマ米政権の仲介に期待が集まっていた。

　ただパレスチナ側が交渉再開の条件として、将来の「領土」と願うヨルダン川西岸での入植活動の全面凍結を挙げているのに対し、イスラエルは住宅二千五百戸の建設続行、東エルサレムでの建設も強行しようとしている。

　オバマ大統領は、ネタニヤフ首相、アッバス自治政府議長との初の三者会談を実現させたが、イスラエルの譲歩は引き出せなかった。入植凍結は容易にはのませ難い。だが今回の国連側指摘も追い風に譲歩を迫り続けてほしい。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009092502000041.html

ダルフール問題をユニークな視点で描いた意欲作「シング・フォー・ダルフール」ブックマーク：

2009-08-24T15:51:00.000+09:00

ダルフール問題をユニークな視点で描いた意欲作「シング・フォー・ダルフール」ブックマーク：

8月21日更新 11:29
ダルフール紛争をスタイリッシュに描く
［拡大画像］［eiga.com 映画ニュース］　多くのアーティストから楽曲の提供を受け、非営利で製作されたオランダの意欲作「シング・フォー・ダルフール」のレセプション・パーティが、8月20日、東京・神谷町のオランダ王国大使公邸にて行われ、ゲストとしてデザイナーのワダ・エミ、鈴木杏、LiLiCoらが登場した。

映画は、国際問題となっているスーダンのダルフール紛争ためのチャリティイベント「Sing for Darfur」が行われるスペイン・バルセロナを舞台に、世界情勢とは無縁に暮らす人々の視点で、とある1日が展開する。監督はオランダの新鋭ヨハン・クレイマー。

鈴木は、「恥ずかしながら映画を見るまでダルフールのことを知らなかったのですが、人はどこで繋がっていくか分からないと改めて感じられる素敵な映画です」と挨拶。スウェーデン出身のLiLiCoは「スウェーデン人として初めてオランダ大使館に入りましたが、スェーデン大使館より豪華なので驚きました！　思いやりを込めて、この映画をいろいろなところで応援していきたいと思います」と話した。

また当日は、日本のトップアーティストのサウンドプロデュースを数多く手がけるブレンダ・ボーンらが登場し、映画の冒頭で子供が歌うダルフールの歌へのアンサーソングとして、「Touch The Sky」を披露した。ボーンは、「この曲を通じて、映画のようにたくさんの人々に愛を広げていきたいです」と話し、会場を盛り上げた。

「シング・フォー・ダルフール」は9月19日よりシアターN渋谷にて公開され、その後渋谷の映画館をリレー上映する予定。

http://eiga.com/buzz/20090821/3

民主化求める声アフリカ席巻、オバマ大統領演説効果

2009-07-19T14:26:00.000+09:00

民主化求める声アフリカ席巻、オバマ大統領演説効果
2009年07月14日 20:23　発信地:ヨハネスブルク/南アフリカ

【7月14日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は訪問先のガーナで、「汚職で私腹を肥やす専制的な政治指導者」を非難したが、この言葉はアフリカ全土を揺るがし、13日にはナイジェリアからジンバブエまでの各国で、より良いガバナンス（統治）を求める声の大合唱となった。

　オバマ大統領は11日にガーナの首都アクラ（Accra）を日帰りで訪問し、熱狂的な歓迎を受けた。大統領は演説で、人民に対し、自分たちの未来を託せる強い政府を求めるよう呼びかけた。

　カメルーンのドゥアラ大学（University of Douala）のGuy Parfait Songue教授（政治科学）は、「（オバマ氏の演説は）アフリカを5世紀にわたり麻痺させてきた機能不全に対する宣戦布告のようだった」と振り返る。

■ケニアを暗に制裁？

　オバマ大統領がサハラ以南の初の訪問先にケニアではなくガーナを選んだことは、父親の故郷でもあるケニアで前年に大統領選挙の結果をめぐり暴力が吹き荒れた事実に再び目を向けさせることになった。ケニアの英字紙デーリー・ネーション（Daily Nation）には次のような投稿が寄せられている。「オバマは、改革が遅々として進まず汚職対策にも消極的なケニア政府を『罰している』のではないだろうか」

　オバマ大統領は、対アフリカの投資や貿易を拡大するかは、その国の政府の健全度で判断するとも述べた。　

　ガーナの民主的ガバナンスを求める団体の代表、Emmanuel Akwetey氏は、「彼は、アフリカとのパートナーシップを相互尊重に基づいて築くという重要で前例のない宣言を行った。この考え方のもとでは、アフリカ各国は自分たちの運命を自分たちの手で築くことが求められる」と話す。

「オバマは、アフリカに対し、発展途上を植民地主義のせいにすることなく、発展途上という事実を認めるよう求めた。オバマはアフリカに挑戦状を叩きつけたのであり、われわれはこれを真剣に受け止めなければならない」　

■ブッシュ時代の対アフリカ政策

　米国のアフリカ政策はすでに、ジョージ･W・ブッシュ（George W. Bush）前政権のもとで大幅な転換を遂げている。前年には、主にアフリカにおけるエイズ、結核、マラリア対策のための拠出額を3倍の480億ドルに増額。また、ブッシュ大統領時代の貿易法、そして原油高の影響もあり、アフリカ全体の07年の対米輸出額は00年比で3倍の511億ドルに達した。

　だが、アフリカ人が米国初のアフリカ系大統領に寄せる期待はこれまで以上に大きい。

■ジンバブエ野党は「励まされた」、スーダン政府は沈黙

　オバマ大統領に経済の崩壊と政治改革の取り組みについて指摘されたジンバブエでは、オバマ大統領のメッセージは、民主主義を獲得する闘いへの励ましと受け止められている。

　連立政権に参加する野党・民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）のNelson Chamisam広報担当は、「人々にインスピレーションを与えるメッセージだ。民主主義の実現に向けて闘っているすべての人々、アフリカが発展と目標を持った大陸であることを望むすべての人々、特に若い世代にとって、大いに励まされる」と話す。

　一方で、アフリカが直面する問題の一部、特にオバマ大統領の「スーダン・ダルフール（Darfur）地方ではジェノサイド（大量殺戮）が行われている」との批判については、これまでのところ一切反応がない。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2621160/4358632

ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず

2009-07-07T04:00:00.001+09:00

ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず
2009年7月4日 19時42分　更新：7月4日 20時31分

　【カイロ和田浩明】アフリカ連合（ＡＵ、５３カ国・地域）はリビアのシルトで３日閉幕した首脳会議で、バシル・スーダン大統領に対する国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状の執行に協力しないことを決めた。アラブ連盟（２２カ国・機構）も同趣旨の声明を３月の首脳会議で採択しており、国連加盟国の約４割が参加する二つの国際機構が、ＩＣＣの権威を否定する事態になった。

　ＡＵ加盟国・地域のうち３０カ国はＩＣＣ設立を決めたローマ規定の締約国。うちコンゴ民主共和国など４カ国に関しＩＣＣは捜査や公判を行っている。

http://mainichi.jp/select/today/news/20090705k0000m030047000c.html

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定

2009-06-15T15:48:00.001+09:00

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定
2009年06月15日 12:51　発信地:ハルツーム/スーダン

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定
2009年06月15日 12:51　発信地:ハルツーム/スーダン

関連情報スーダン・ダルフール問題
クリッピングする拡大写真を見る写真をブログに利用するスーダンのピボル（Pibor）で、国連食糧計画（World Food Programme、WFP）からの食糧配給を受けるムール（Murle）人住民ら（2009年3月22日撮影）。(c)AFP/UNMIS/TIM MCKULKA
関連写真1/1ページ全3枚

スライドショーを見る【6月15日 AFP】スーダン政府は14日、西部ダルフール（Darfur）地方から3月に追放された外国の援助団体の活動再開をスーダン政府が認めたとする国連（UN）のジョン・ホームズ（John Holmes）国連人道問題調整官（事務次長）の発言を否定し、「新たな名称」と「新しいロゴマーク」を伴う「新たなNGO」以外の国内での活動は認めないとの方針を示した。

　ホームズ氏は11日、追放された13の援助団体のうち、ケア・インターナショナル（CARE International）、Mercy Corps、セーブ・ザ・チルドレン（Save the Children）、PADCOの4団体の活動が認められたと述べていた。

　これについてスーダン当局は「追放した団体の活動再開を認める意思はない」と述べた。　

　スーダン政府は3月、国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）がオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、ダルフール紛争における人道に対する罪と戦争犯罪で逮捕状を発行したことに抗議、ダルフールで活動していた外国のNGO団体はICCのスパイだとして追放処分にした。

　国連（UN）の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、「100万人の生命が危機にさらされている」との危ぐを表明している。(c)AFP/Guillaume Lavallee

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2611385/4266320

スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊

2009-06-10T19:59:00.000+09:00

スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊

スーダンのバシル大統領（ＣＮＮ）　中東スーダンのバシル大統領は６日、東部南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）首脳会議のため、アフリカ南部ジンバブエの首都ハラレに到着した。

バシル大統領に対しては今年３月４日、スーダン西部ダルフール紛争の人道罪などで、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）が逮捕状を出した。同大統領は西側諸国がスーダンの再植民地化を図っていると主張して容疑を否認するとともに、１３の国際人道支援団体に国外退去命令を出した。

バシル大統領は逮捕状が出て以来、カタールとエチオピアを訪問している。ＣＯＭＥＳＡ首脳会議は景勝地ビクトリア瀑布で開かれ、スーダンを含む加盟１９カ国の首脳が出席する予定。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906070013.html

ダルフール紛争で訴追の部族指導者、自主的にＩＣＣに出廷へ

2009-05-20T23:19:00.000+09:00

ダルフール紛争で訴追の部族指導者、自主的にＩＣＣに出廷へ

（ＣＮＮ）　スーダン西部ダルフール紛争で訴追された反政府部族勢力指導者バハル・イドリス・アブ・ガルダ被告が１７日午後、ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に出廷するため、自主的にオランダ入りした。

アブ・ガルダ被告は２００７年９月２９日夜、１０００人規模の反政府勢力主体の兵士らが、北ダルフール・ハスカニタにあるアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持活動（ＰＫＯ）基地を襲撃した事件に関与したとして、殺人と襲撃指示、略奪の罪に問われている。事件ではＰＫＯ要員１２人が死亡、８人が負傷した。ＩＣＣの予審は１８日午後３時から開かれる。

ＩＣＣは同被告が１７日午後に自主的にハーグ入りしたため、逮捕状を出す必要はないことを確認した。ＩＣＣは同被告に対し、裁判について公の場で発言しないよう箝口令（かんこうれい）を課した。

ダルフール紛争をめぐっては、スーダンのバシル大統領ら３人もＩＣＣに召喚されているが、３人は出廷に応じていない。ＩＣＣ関係者は裁判を公正に行う方針を明言し、アブ・ガルダ被告の前例が他の被告らの出廷を促す可能性に期待感をにじませた。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200905180015.html

チャドとスーダン、カタール仲介で反目停止、正常化へ

2009-05-06T23:47:00.000+09:00

チャドとスーダン、カタール仲介で反目停止、正常化へ
　【カイロ４日鈴木眞吉】アフリカ中部のチャドとスーダンは３日、カタールの首都ドーハで、カタールの仲介による和解協議後、互いの反目を終了させて両国の関係を正常化することで合意、両国代表が文書に署名した。
　カタールのハマド首相兼外相は同日、「合意は両国の国民に大きな利益をもたらす」と語るとともに、両国の関係正常化はスーダン西部のダルフール紛争解決をも容易にさせる、との見方を示した。

　両国は、ダルフール紛争の発生した２００３年から、互いに「反政府勢力を支援している」と非難し合うなど緊張関係が続いていた。

2009/5/5 7:43

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090505-074332.html

逮捕状が発行されたスーダン・バシル大統領が意気軒高な理由を探りました。

2009-05-06T23:46:00.001+09:00

アフリカのスーダンで、戦争犯罪などの容疑で現職大統領に異例の逮捕状が出てから2カ月がたった。
一見追い詰められた形の大統領が意気軒高な理由を探りました。

アフリカ・スーダン共和国のバシル大統領は3月9日、「われわれの目的は統一だ」と群衆に語りかけた。
3月、現職の国家元首・バシル大統領に国際刑事裁判所から逮捕状が出されるという異例の事態が発生した。
容疑は、人道に対する犯罪、ならびに戦争犯罪。
スーダンの西部の民族対立・ダルフール紛争で20万人もの住民が殺され、200万以上の国内難民が発生した状況を容認し、虐殺を行った勢力を組織的に支援したとされた。
逮捕状発行に、バシル大統領は「スーダンに対する陰謀だ。スーダンの統一に対する陰謀だ。スーダンの発展に対する陰謀だ」と激しく反発した。
スーダンは、アフリカ大陸で最大面積を誇る国だが、1956年の建国以来、内戦に悩まされている。
最初は南北間の内戦で、これはアフリカで最も長いといわれた20年以上の大規模な内戦だった。
現在一応の収束を見ている南部・ジュバに、取材班が入った。
アラブ系中心の北部に比べ、スーダン南部はアフリカ系住民が主体となっている。
中でも、この南部で今、特に目立つのが中国の存在で、町にはすでに、中国資本のホテルがあるという。
2007年に建てられたペキン・ジュバホテルは、5年後にはスーダン政府の所有物なるといい、それまでの間のビジネスだという。
ペキン・ジュバホテルの支配人は「戦争が終わったばかりで何もない。一から始めることは多い。不安はある。リスクは大きい」と語った。
内戦後で不安定要素も残るというこの地域に中国人がやってきた理由について、敬愛大学国際学部の水口章准教授は「スーダンの南部は石油資源が豊富で、やはり注目されている部分だと思います。石油開発の中国は後進国でしたので、主要なところは欧米メジャーを押さえてしまう。そういう(内戦のスーダンのような)空白地帯にですね、中国が入ってくる」と語った。
2007年、中国の胡錦涛国家主席はスーダンを訪れ、バシル大統領との親密さをアピールした。
そのあとに向かったのは、石油生産施設だった。
南部地域で牛の群れが横切る道路は、中国企業がつくった「オイルロード」だという。
こうした道路の先にあったのは、稼働中の巨大な施設を持つ中国系石油採掘会社。
また、ある地域では、すでに役目を終え遺棄された掘削施設跡も目についた。
近隣の住民は「彼らは1年中、穴を掘っていたと思ったら、それで終わってしまった」と話した。
そして地元住民からは、こうした採掘にともなう環境汚染も一部指摘されている。
しかしバシル大統領は、中国とのかかわりを深める方向を変えてはいないもよう。
水口准教授は「(バシル大統領は)今回はダルフール地域において、非常に人権侵害を犯したということで、欧米の企業は進出しません。そうなると、やはり国家として出てこられる中国(の進出)という形になります。そうなってくると、(バシル政権は)やはり中国頼りという形の今の政権になっていくと思いますね」と語った。
バシル大統領を追い詰めた直接要因は、2003年ごろから表面化した西部のダルフール地域での紛争。
国連のアナン前事務総長は2005年、「安全保障理事会がダルフールの現状を国際刑事裁判所に報告するよう、強く要求する」と述べた。
アラブ系民兵によるアフリカ系住民虐殺事件と難民の発生は国際社会に衝撃を与え、現職大統領への逮捕状発行へつながった。
この問題に、中国は素早く反応した。
秦剛報道官は3月、「われわれは遺憾の意を表す理由があります。中国はこれからも引き続き、両国の友好的な関係を発展していきたい」と述べた。
またアラブ世界も反発し、バシル大統領も参加した3月末のアラブ連盟首脳会議では、逮捕状の発行に反対、逮捕に協力しないことで一致した。
逮捕状発行後、バシル大統領は、ダルフールなどに展開していた欧州の援助団体を国外追放し、その一方で、相次いで近隣諸国を訪問した。
大統領への逮捕状の効力を「有名無実化」し、強硬姿勢を貫こうとしている。
水口准教授は「やはり今のスーダンの内政が、各地方でバラバラに動き始めているとか、いろんなトラブルが起こっているということを見ると、アフリカ全体に飛び火をすることもある」と語った。
(05/06 01:55)

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00154541.html

ミア・ファロー、ダルフール問題に抗議してハンガーストライキ

2009-04-24T20:01:00.001+09:00

ミア・ファロー、ダルフール問題に抗議してハンガーストライキ
«前のニュース次のニュース»
2009年4月24日 16時11分

体調管理には気を付けてください。-ミア・ファロー - Eamonn McCormack / WireImage / Getty Images
画像拡大　[シネマトゥデイ映画ニュース]　人権活動にも熱心な女優ミア・ファローが、スーダンのダルフール地方で起きている非人道的虐殺に抗議し、ハンガーストライキ（飲食を断つストライキのこと）を開始すると発表した。

　ガーディアン紙の電子版によると、ミアは「個人的な怒りを表現するため」ストライキを27日からはじめ、体が耐えうる限り続ける予定とのこと。ダルフールでは2003年にスーダン政府と反政府組織の争いが起こって以来紛争が続き、国連によると、この内戦により30万人が死亡、270万人以上が難民となっており、国連事務総長の潘基文氏は、この地で100万人以上の人が命の危険にさらされていると語っている。3月には、スーダンのバシル大統領に対し、黒人住民を虐殺したとして国際刑事裁判所から逮捕状が出たが、これによってスーダン国内で活動していた13の援助団体が追放されてしまった。ミアは、「正義と公正の意味を知る世界中のリーダーたちがスーダン政府に呼びかけ、すぐに援助の溝が埋められることを心から願って、このストライキを断行します」とコメントしているが、一方でスーダンの国連大使は、ハンガーストライキよりもミアがその名声を利用して、反政府軍を交渉の場に引き出すことに尽力してほしいと語っている。

http://cinematoday.jp/page/N0017807

ケリー米上院議員、スーダン訪問、ダルフール視察へ

2009-04-24T19:59:00.000+09:00

ケリー米上院議員、スーダン訪問、ダルフール視察へ
　【カイロ１７日鈴木眞吉】米民主党のケリー上院議員は１５日、スーダンに到着した。滞在は３日間。史上最悪の人道危機と称される西部ダルフール地方をも視察する。
　同議員は、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が発行されているバシル・スーダン大統領とは会談しないものの、バシル氏のアドバイザー、および、オスマン・タハ副大統領と会談する。

　国連は、２００３年以来ダルフール地方での戦闘などによる死者は約３０万人に上るとしているのに対し、スーダン政府はわずか１万人としており、ケリー氏は事実の把握に努める意向とみられる。

　１週間前には、スコット・グレイション駐スーダン米大使が同国を訪問しており、敵対国家との対話を掲げるオバマ米新政権の対スーダン政策が注目されている。

2009/4/17 17:33

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090417-173308.html

エドワード・ファーロングがダルフール紛争に挑む

2009-04-13T13:39:00.001+09:00

エドワード・ファーロングがダルフール紛争に挑む
2009/04/03

エドワード・ファーロング（Ｃ）Jesse Grant/WireImage/ゲッティイメージズ　「ターミネーター２」（1991）「アメリカン・ヒストリーＸ」（98）などで知られるエドワード・ファーロングが、ウーヴェ・ボル監督がメガホンをとる“Janjaweed”に主演することが決定した。

　スーダンのダルフール紛争における、非アラブ系住民の大規模な虐殺に向き合うアメリカ人ジャーナリストたちの姿を描く。“Janjaweed”とは、スーダン政府に支援されたアラブ系民兵「ジャンジャウィード」を指す。共演はビリー・ゼーン、クリスタナ・ローケンらで、撮影は南アフリカのケープタウンで行われる予定。

　ファーロングはほかに、ジョン・モリッシーが手がけた“Tequila”、インディーズ作品“This Is Not a Movie”、ボル監督の別の作品“Stoic”の公開を控えている。
http://www.varietyjapan.com/news/movie/2k1u7d00000m6mei.html

援助活動家２人、拉致される＝スーダン

2009-04-13T13:37:00.000+09:00

援助活動家２人、拉致される＝スーダン
　

【ロンドン６日時事】スーダンからの報道によると、同国西部ダルフール地方で先週末、外国人の援助活動家２人が武装グループに誘拐されたことが６日までに分かった。グループは身代金を要求しているもよう。
　２人はフランス人とカナダ人で、仏民間団体の国際医療援助団（ＡＭＩ）に所属。４日夜、ダルフール地方南部の村で拉致された。解放交渉に当たっているスーダン当局者によれば、２人とも無事という。（2009/04/06-23:46）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200904/2009040600851

河村官房長官：スーダン特使に遺憾の意伝える

2009-04-06T16:33:00.000+09:00

河村官房長官：スーダン特使に遺憾の意伝える
　河村建夫官房長官は１日、スーダン・バシル大統領の特使として来日中のジャズ財務・国民経済相と首相官邸で会談した。バシル大統領には、同国のダルフール紛争をめぐる戦争犯罪容疑で国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているが、ジャズ氏は「不公平で、反政府勢力との和平プロセスに悪影響を与える」と述べた。河村氏は「日本はＩＣＣの独立性と決定を尊重する」と語り、議論は平行線だった。

　河村氏は同地域で活動していた１３のＮＧＯ（非政府組織）が追放されたことに関しても、「人道復興支援に大きな障害が生じる」と遺憾の意を伝えた。【坂口裕彦]

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090402ddm005010066000c.html

スーダン大統領支持で一致　アラブ連盟首脳会議が閉幕

2009-03-31T18:49:00.000+09:00

スーダン大統領支持で一致　アラブ連盟首脳会議が閉幕
　【ドーハ＝太田順尚】カタールの首都ドーハで開いていたアラブ連盟首脳会議（アラブサミット）は30日、スーダン西部ダルフールの紛争をめぐり国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が逮捕状を出した同国のバシル大統領を支持することなどを盛り込んだ声明を採択し、閉幕した。

　声明は「アラブ諸国はスーダンと連帯し、ＩＣＣの不当な決定を拒絶する」と強調。アラブ諸国は逮捕状発行をスーダンに対する不当な干渉で、情勢の不安定化を加速させるなどとして非難しており、同大統領への支持を改めて明確にした。

　これに関連して米国務省のデュグッド副報道官代行は30日の記者会見で、「（アラブ連盟首脳会議は）ダルフール紛争などへの国際的な非難を生み出す機会に使うべきだ」と述べ、不快感を示した。「アラブ連盟がスーダンの人々のことに焦点を合わせるよう望む」とも語った。(11:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090331AT2M3100931032009.html

国際刑事裁判所：斎賀判事、米加盟に期待感－－毎日新聞と会見

2009-03-23T20:08:00.001+09:00

国際刑事裁判所：斎賀判事、米加盟に期待感－－毎日新聞と会見
　【ニューデリー栗田慎一】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の斎賀富美子判事（６５）が１９日、国際組織「アジア・アフリカ法律協議会」（ＡＡＬＣＯ）のシンポジウムに参加するため訪れたニューデリーで毎日新聞と会見した。斎賀判事は「米国はオバマ政権に代わった後、ＩＣＣに協力的になっている」との認識を示し、０２年のブッシュ前政権時代にＩＣＣ設立条約の署名を撤回した米国の加盟に期待感を示した。

　斎賀判事はブッシュ政権が、ＩＣＣ加盟国に対し、米国民をＩＣＣに引き渡さない２国間協定の締結を迫るなど、妨害的行為を続けた点に言及。「ブッシュ前政権も任期満了が近づくにつれ２国間協定を押し付けなくなっていった」と述べた。また「（米国の加盟は）すぐには困難かもしれないが、オバマ大統領ならばできるのではないか」と話した。

　ＩＣＣ設立条約については、クリントン米大統領が００年に署名したが、対テロ戦争を始めたブッシュ政権は、ＩＣＣの訴追が米軍兵士に及ぶ可能性があるとの理由から０２年に前代未聞の署名撤回を強行した。オバマ政権はＩＣＣが今月４日、ダルフール紛争を巡りバシル・スーダン大統領に逮捕状を発行した後、「スーダンはＩＣＣに協力すべきだ」と声明を出している。

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http://mainichi.jp/select/world/news/20090322ddm007030068000c.html

　■ことば

　◇国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約
　大量虐殺など人道に対する罪、戦争犯罪などを裁くため、常設裁判所を設立するための条約。加盟国は日本など計１０８。加盟国や国連安保理の要請のほか、検察官の捜査と起訴により裁判が行われる

オバマ米大統領：国連事務総長と初会談

2009-03-15T18:50:00.000+09:00

オバマ米大統領：国連事務総長と初会談
　【ワシントン草野和彦】オバマ米大統領は１０日、ホワイトハウスで潘基文（バンギムン）・国連事務総長と就任後初めて会談した。潘事務総長は記者団に「政権発足後の早い時期に会談できたのは、心強いサインだ」と語り、国連重視の姿勢を見せるオバマ大統領も「建設的で重要なパートナー」と強調した。

　ブッシュ前政権は、国連決議なしにイラク戦争に突入して国連との関係が悪化。オバマ大統領は国連重視の一環として国連大使を閣僚級に格上げした。ライス大使はアフリカの専門家で、大統領は「会談で最も時間を費やしたのは（スーダンの）ダルフール問題」と指摘。人道危機解決に向けて「国連と共に積極的に取り組みたい」と述べた。
http://mainichi.jp/select/world/news/20090312ddm007030186000c.html

拉致された国境なき医師団の４人を解放と、ダルフール地方

2009-03-15T18:49:00.000+09:00

拉致された国境なき医師団の４人を解放と、ダルフール地方
（ＣＮＮ）　イタリア外務省は１３日、紛争が続くスーダン西部のダルフール地方北部で１１日夜に武装グループに拉致されていた国際医療支援団体「国境なき医師団」の医師ら４人が解放されたと述べた。

同団体は、スーダン当局も解放を確認したとしているが、４人とは連絡が取れていないという。解放されたとするのは、カナダ人の看護師、イタリア人医者、フランス人の調整担当者にスーダン人の警備員。全員がベルギー支部に所属している。

解放の場所や身代金の支払いがあったのかなどは不明。国境なき医師団は１３日、拉致された４人との接触に成功、全員の健康状態に問題はないとしていた。拉致したグループの組織的背景は分かっていない。

虐殺などが続くダルフール紛争をめぐっては国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が今月４日、人道に対する罪などでスーダンのバシル大統領に逮捕状を発付。同国政府はこれに反発し、ダルフール地方で援助活動に当たる１０以上の大手の非政府組織（ＮＧＯ）に国外退去を命じていた。国境なき医師団も含まれていた。国外退去の期限は今月５日までだったが国境なき医師団がこれに応じていたのかは不明。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200903140002.html

スーダンのＰＫＯ部隊襲撃、４人負傷　大統領逮捕状への反発か

2009-03-10T15:01:00.000+09:00

スーダンのＰＫＯ部隊襲撃、４人負傷　大統領逮捕状への反発か
2009.3.10 11:05

スーダンのバシル大統領　スーダン西部ダルフール地方に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の報道官は９日、同地方西部で部隊の兵士らが同日夜、何者かに銃撃され、４人が負傷したことを明らかにした。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）によりスーダンのバシル大統領に逮捕状が出された後、同部隊の襲撃は初めて。ＡＰ通信が伝えた。

　スーダン政府は逮捕状発付に強く反発し、国内で人道支援に当たっていた１３の非政府組織（ＮＧＯ）を追放処分とするなど、国際援助団体の活動を妨害している。バシル大統領は処分を外交官やＰＫＯにも拡大すると警告していた。

　ダルフール地方には２００７年末から国連とアフリカ連合（ＡＵ）が合同でＰＫＯを派遣、約１万５０００人が活動。スーダン政府は逮捕状によりＰＫＯ部隊へ危害を加えることはないとしていた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090310/mds0903101105002-n1.htm

スーダン：ダルフール紛争巡り、大統領に逮捕状　現職の国家元首で初－－国際刑事裁

2009-03-05T10:32:00.000+09:00

スーダン：ダルフール紛争巡り、大統領に逮捕状　現職の国家元首で初－－国際刑事裁
　【ブリュッセル福島良典】スーダン西部ダルフール地方の紛争を巡り、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は４日、戦争犯罪と人道に対する罪の容疑でバシル・スーダン大統領（６５）の逮捕状を発行した。国家指導者らの重大犯罪を裁くＩＣＣの設立（０２年）以来、現職国家元首への逮捕状発行は初めて。スーダン政府は反発を強めており、駐留する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊への民兵らの妨害行為が懸念される。

　ＩＣＣのモレノオカンポ主任検察官は昨年７月、集団殺害、人道に対する罪、戦争犯罪を犯した容疑でバシル大統領の逮捕状を請求した。ＩＣＣ予審裁判部は４日、「元首であれ訴追免責はない」として「多数の市民の殺害、レイプ、強制移住などを指揮した」大統領の間接責任を指弾した。集団殺害については「特定集団掃滅の意図を確認できなかった」と除外した。

　スーダンはＩＣＣに加盟していないが、国連安保理決議でＩＣＣに付託された事件のため、協力義務がある。だが、スーダン政府は０７年に逮捕状が出された閣僚と民兵組織指導者の引き渡しも拒んでおり、ＩＣＣ報道官は、スーダン政府が協力拒否を続ければ「判事は問題を安保理に送付する」と警告した。

　ＩＣＣは警察力を持たず、バシル大統領の逮捕はＰＫＯの任務外のため、大統領が国内にとどまる限り逮捕状が執行される可能性は低い。ＩＣＣ加盟国（１０８カ国）には、大統領が入国すれば、逮捕し、ＩＣＣに移送する義務が生じる。

　ＩＣＣ報道官は、「ＩＣＣは政治法廷」とのバシル大統領陣営の批判に対して、「純然たる司法機関だ」と反論。逮捕状発行がダルフール和平協議に悪影響を及ぼすとのアラブ・アフリカ諸国の懸念については「正義なしには永続的な平和はない」と強調した。

　バシル大統領は１９８９年に軍事クーデターで政権を握り、イスラム化を推進した。

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　■ことば

　◇ダルフール紛争
　スーダン西部ダルフール地方の開発の遅れに不満を抱く黒人住民らが、アラブ系の中央政府に対し０３年に武装蜂起。政府は民兵を利用して無差別襲撃を行うなど紛争が激化した。国連推計では、これまでに３０万人が死亡、２５０万人が難民・国内避難民となり、「史上最悪の人道危機」と呼ばれる。中国がスーダンで進める石油開発が、政府側の資金源になっているとの批判がある。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090305ddm007030140000c.html

スーダン大統領に逮捕状　国際刑事裁判所、ダルフール紛争で
　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は4日、スーダン西部ダルフールの紛争を巡る「人道に反する罪」および「戦争犯罪」で同国のバシル大統領に逮捕状を出したと発表した。現職の国家元首にＩＣＣが逮捕状を出す初のケース。ダルフール和平に大きな影響が及ぶのは確実。アラブ、アフリカ諸国やロシアが反発するなど波紋が広がっている。

　決定を発表したＩＣＣ報道官は「大統領がダルフールの殺人や拷問、性的暴行などを意図的に行うよう間接的に指示した疑いがある」と述べた。訴因として5件の「人道に反する罪」と2件の「戦争犯罪」を挙げた。逮捕状を請求したＩＣＣ検察官が求めた「ジェノサイド（大量虐殺）」は含まれなかった。

　ＩＣＣはスーダン政府に大統領の身柄引き渡しを求めた。スーダン大統領顧問は「新しい植民地主義だ」と述べ、拒否する立場を表明した。現地からの報道によると首都ハルツームでは多数の民衆が大統領支持のデモに参加している。（ウィーン＝岐部秀光）(04日　22:50)

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090304AT2M0402D04032009.html

ジョージ・クルーニーがオバマ米大統領に直談判

2009-03-03T15:22:00.000+09:00

ジョージ・クルーニーがオバマ米大統領に直談判
国連平和大使としてダルフール紛争への支援策を提案
2009/02/25

国連平和大使のジョージ・クルーニー（Ｃ）Paul Morigi/WireImage/ゲッティイメージズ

クルーニーとダルフール紛争について意見を交わしたバラク・オバマ米大統領（Ｃ）Jemal Countess/WireImage/ゲッティイメージズ　ハリウッドがアカデミー賞授賞式に沸いているころ、ワシントンD.C.ではジョージ・クルーニーがバラク・オバマ米大統領と面会していた。

　クルーニーはオスカー翌日の23日（月）、CNNのトーク番組「ラリー・キング・ライヴ」に出演。スーダンのダルフール地方における人道的危機について、オバマ大統領と意見交換したことを明らかにした。

　国連平和大使のクルーニーは、25万人の難民が生活するチャドのキャンプを訪問したことを報告。ダルフール救援組織「Save Darfur」が集めた25万枚のポストカードを、オバマ大統領とジョー・バイデン副大統領に手渡したという。

　さらに、現地の状況をホワイトハウスへ直接伝える常駐の地方特使を任命するよう提案。また、ビジネスにおける関心を優先させる中国に対し、スーダンに残虐行為をやめるべく働きかけるよう依頼してほしいと伝えたという。

　2003年にぼっ発したダルフール紛争では、既に30万人が殺害され、約250万人が難民となっている。来週には国際刑事裁判所が、スーダンのオマル・アル＝バシール大統領への逮捕状を発行するかどうかの判断を下す予定だ。

　クルーニーいわく、６回目の訪問の際にはスーダン政府がビザの発行を拒否したため、特別なルートがアレンジされたという。

　なお、クルーニーはNBCの人気テレビ・シリーズ「ER」の最新エピソードにジュリアナ・マルグリーズとともに出演することを認め、「楽しみだよ」とコメントした（１月24日関連記事）。

http://www.varietyjapan.com/news/showbiz/2k1u7d00000jpqh6.html

スーダン大統領に逮捕状か米紙報道

2009-02-17T15:20:00.002+09:00

スーダン大統領に逮捕状か米紙報道
　【ブリュッセル１２日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１２日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）がスーダン西部ダルフール紛争をめぐり、同国のバシル大統領（６５）に対する逮捕状の発付を決めたと報じた。

　２００２年のＩＣＣ設立以来初めてとなる現職の国家元首に対する逮捕状は、モレノオカンポ主任検察官が昨年７月に請求していた。

　ただＩＣＣ報道官は同日「現時点で逮捕状は出ていない」と説明。ＡＰ通信によると、米高官は「月内にも逮捕状が出る見通しだ」と明らかにした。

　ダルフール地方では０３年２月以降、アラブ系の中央政府に対する黒人系勢力による反政府活動が激化。政府軍はアラブ系民兵と協力して、黒人系住民の村などを無差別に襲撃した。国連によると、約３０万人が死亡した可能性があるという。

http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021201001035.html

スーダンとダルフール、和解枠組み協議に調印

2009-02-17T15:20:00.001+09:00

スーダンとダルフール、和解枠組み協議に調印
2009-02-17 12:58:15 cri [A A A]
　カタール首相兼外務大臣のハマド氏は16日夜、「スーダン政府とダルフール双方の代表は、カタールの首都ドーハでダルフール問題について和平交渉を行い、和解を実現で一致に達した」と発表しました。

　ハマド氏は、「スーダン政府は主な反政府武装組織の一つ『スーダン正義と平等運動（the justice and equality movement）』と、戦争捕虜の交換について、進展を遂げた。今後の二週間、停戦とほかの問題について、協議が行なわれることを希望する」と語りました。ハマド氏はまた、スーダンのほかの派闘も和平交渉に参加するよう呼びかけています。

　カタールの努力によって、10日ドーハで、スーダン政府は主な反政府武装組織の一つ『スーダン正義と平等運動』の代表と、ダルフール問題について、2007年以来初めての和平交渉が行われました。（翻訳：オウギ　チェッカー：大澤）

http://japanese.cri.cn/881/2009/02/17/1s135428.htm

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）

2009-02-06T03:54:00.000+09:00

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）
　大量虐殺や人道に対する罪、戦争犯罪などを犯した個人を裁く常設の国際裁判所。本部はオランダ・ハーグ。２００２年に設立条約が発効し、現在の締約国は１０８カ国。日本は０７年１０月に加盟し、判事に日本人の斎賀富美子氏がいる。米国は自国の兵士などが訴追される恐れがあるとして非加盟。
　ＩＣＣは裁判部や検察局などで構成され、ＩＣＣの検察官が独自に捜査することができる。これまでに、コンゴ民主共和国（旧ザイール）やウガンダなどの反政府勢力関係者が捜査対象となった。０８年４月にはスーダン・ダルフールでの大量虐殺に絡み、ＩＣＣの検察官が同国のバシル大統領の逮捕状を請求した。（時事）（2009/02/05-15:08）

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2009020500567

ライス米国連大使：新大使、着任早々「国連を重視」　事務総長、米と関係改善期待

2009-01-30T15:29:00.000+09:00

ライス米国連大使：新大使、着任早々「国連を重視」　事務総長、米と関係改善期待
　【ニューヨーク小倉孝保】米国のスーザン・ライス新国連大使が着任早々に国連重視の考えを表明し、ブッシュ前政権との立場の違いを際立たせている。気候変動や核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向けた調整などの問題を抱える潘基文国連事務総長は、オバマ政権からの協力取り付けに自信を深めているようだ。

　ライス国連大使は政権発足７日目の２６日に着任し、潘事務総長と国連の課題について意見交換した。ブッシュ前政権では議会承認が遅れ、ネグロポンテ大使が着任したのは政権発足から８カ月以上経た０１年９月だった。

　ライス大使は潘事務総長と会談後、「国連の重要な課題は、米国と世界にとって中心的な課題でもある。オバマ大統領は国連こそが最も重要な国際機関であることを認識している」と記者団に語った。

　オバマ大統領も就任４日目に潘事務総長に電話を入れ、「国連と米国が協力していくことが重要」と強調、国連改革などでも強い支援を約束している。

　ブッシュ前政権の１期目、米国は単独行動主義に走り、ネグロポンテ、ボルトンと続いた国連大使は、官僚化して動きの鈍い国連に敵対的な発言を繰り返した。また、イラク戦争を巡っては、米国が国連を無視する形で開戦を急ぎ、国連との関係はぎくしゃくした。

　２期目は、イラクやアフガニスタン問題で国連の協力が必要となったこともあり、関係をやや改善させたが、国連側には米国に対し「自国の都合で国連を利用している」との不信感が根強かった。

　潘事務総長は優先課題として気候変動、ミレニアム開発目標、スーダン・ダルフール問題を掲げる。昨年に表面化した食糧危機や、世界経済危機も優先課題に加えている。こうした問題は米国の協力なしでは進まない。

　国連は５月にも２０１０年のＮＰＴ再検討会議に向けた準備委員会を開催する予定だ。前回（０５年）会議では合意文書を一切採択できずに失敗した経緯があり、この問題でも国連はオバマ政権の指導力に期待しているとみられる。

毎日新聞　2009年1月30日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20090130ddm007030131000c.html

オバマ大統領が潘事務総長と電話会談

2009-01-25T14:37:00.001+09:00

オバマ大統領が潘事務総長と電話会談
2009.1.24 10:20

このニュースのトピックス：オバマ米大統領
　【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は２３日、オバマ米大統領と電話会談を行い、気候変動など世界規模の課題や地域の安定化に向け緊密に協力していく方針で一致した。

　協議はオバマ大統領が潘事務総長に電話をかける形で実現。潘事務総長が進めている国連改革にオバマ大統領は強い支持を表明したという。

　潘事務総長はこの後、クリントン国務長官とも電話会談し、食糧問題やスーダン・ダルフール地方の和平プロセスなど幅広い問題について一層の協力を確認した。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090124/amr0901241022017-n1.htm

国際法の中心、ハーグ

2009-01-17T12:47:00.000+09:00

国際法の中心、ハーグ
　ブリストル大学（英国）ガバナンス国際問題センターリサーチアソシエート
　　国際政治学博士　勝間田　弘

　オランダ第三の都市ハーグは、国際法の中心です。首都アムステルダムに比べると地味な町ですが、国際社会における平和づくりの
要所です。この都市は「国際司法裁判所」と「国際刑事裁判所」という機関を有し、国際法の施行には避けて通れない場所となって
いるのです。

国際司法裁判所(勝間田弘氏ホームページより)。
仕事の都合でベルギーに行ったので、電車でハーグまで足を伸ばし、二つの機関を見てきました。

◆国際司法裁判所は、町の中心部にあります。商店や住宅が並ぶ何の変哲もない街並みを歩いていると、突然、レンガ色の荘厳な建物が姿を現します。緑の庭園に掲げられた国連の青い旗が、この機関の権威を物語っています。

これは国家間の問題を扱う裁判所です。紛争の火種を抱えている国家は、武力に訴えるよりも、ここで問題解決を図ることになって
います。

この裁判所、最近では、シンガポールとマレーシアの領土紛争を裁いています。両国が争っていた小島について、領有権はシンガ
ポールに属するという判決を出しています。

ただし、この裁判所の機能には限界があります。開廷には、双方の同意が求められます。すなわち、たとえ自国が開廷を求めても、
相手国が同意しなくては裁判が始まらないのです。

これは国際司法裁判の最大の特徴です。国内の社会であれば、自分が相手を訴えれば、それで裁判が始まるものです。

この限界を背景に、残念ながら今日の世界には、国際司法裁判所に上がってこない紛争があふれています。

◆次に、国際刑事裁判所はハーグ郊外にあります。二十階建てくらいの近代的な建物で、遠くから見るとハイテクの大型オフィスビルです。

しかし近くに行ってみると、緊張感が漂っています。建物は鉄柵で囲まれており、その上には電流が流れる鉄条網が張り巡らされて
います。写真撮影は厳禁です。

これ程までに警備が厳重なのは、これが個人を裁く機関だからです。先述の国際司法裁判所が国家間の問題を扱うのに対して、こちら国際刑事裁判所は、国際社会で重大な罪を犯した個人を訴追するのです。
個人を扱うとなると、脱走、過激派による攻撃など、様々な事態に備える必要が出てきます。

この機関が裁くのは、集団殺害、民族浄化、戦争犯罪といった人道的に許されない罪を犯した者です。この機関は現在、スーダン、
コンゴ、ウガンダ、そして中央アフリカの内戦に絡む問題を捜査しています。

日本政府は、国際司法裁判所に関する条約に参加しています。したがって日本人も、人道に対する犯罪に手を染めたら被告人になり得ます。

ここに世話になるようになったら人間失格です。国際法の中心ハーグには、観光目的でのみ来るようにしましょう。

　著者略歴：１９９９年、上智大学で国際関係論修士号を取得。２００１年、シンガポール国立大学留学。２００３年、イギリス、バーミンガム大学に博士論文を提出。同年５月から、南洋工科大学（シンガポール）ラジャラトナム国際学院（防衛・戦略問題研究所）に勤務。２００７年１１月から現職。専門分野は、アジア太平洋地域の政治・安全保障協力、東南アジアの外交文化、および国際関係論の構成主義。２００６年、自由民主党「外交論文コンテスト」最優秀賞受賞。英語検定一級。１９７０年生まれ。

http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090116/31192.html

パン・ギムン事務総長、13日から中東地区を歴訪

2009-01-14T11:17:00.000+09:00

国連のパン・ギムン事務総長は12日、ニューヨークの国連本部で、ガザ地区の武装衝突の即時停戦を促すため、13日から中東地区を歴訪することを明らかにしました。

　今年初の記者会見で、国連のパン・ギムン事務総長は13日から中東地区を歴訪することを明らかにし、「私のメッセージは単純明快で、ガザでの戦闘は直ちに中止されなければならないという一点に尽きる。多くの人が今回衝突で亡くなり、多くの庶民がその被害を受けている。また、パレスチナ人であろうとイスラエル人であろうと、たくさんの人が毎日恐怖にさいなまれながら暮らしている」と述べました。

　パンギムン事務総長は、「パレスチナとイスラエル双方がこのほど安保理で採択された決議を完全に遵守するため、ガザ地区での軍事行動を直ちに停止しなければならない。イスラエル側は進攻を停止し、ハマス側はロケット弾襲撃をやめるべきである。一方、国際社会はそれ相応の努力を払わなければならない。特にガザ地区の兵器密輸を取締ると同時に、輸送に便宜を提供するためガザ地区のすべての通商点を開放すべきである。また、人道的支援にさらに力を入れなければならない」と強調しました。

　今回のパレスチナ・イスラエル衝突で国連が地域の平和と安全保障において果たすべき役割についての記者からの質問に対しパン・ギムン事務総長は、「世界の平和と安全の面で果たす国連の役割とこれまで上げた成果は抹殺できない」と語った後、「国連が果たした役割に質疑するのは不公正である。過去60年間、世界の平和や安全保障、発展、および人権保護の面で払ってきた国連の努力を振り返ってみると、これに大きく貢献してきたことがわかる。問題や紛争の解決で国連が期待された役目を果たせなかったことは確かにある。しかし、今回、イスラエルとパレスチナ双方は、国際社会の呼びかけを尊重していないし、また、安保理の決議も遵守していない。これこそが問題である」と述べました。

　さらに今年度の国連の活動について、パンギムン事務総長は「今年は困難を抱え、チャレンジを迎える一年である。経済危機の影響は依然として存在しており、食糧危機の影響をなくせないでいる。このほか、気候変動問題は今後、国連にとって非常に重要な問題となっている」と強調した上で、「今年は"気候変動の年"である。コペンハーゲンで開かれる世界気候サミットまであと11ヶ月になり、今月に開かれるダヴォス経済フォーラムでも、このことについて各国指導者と積極的に検討する」と語りました。

　また、パン・ギムン事務総長は、「ダルフールやコンゴ民主共和国、ソマリア、アフガニスタンなどの問題は依然として世界の平和と安全保障にとっては不安定な要素である。アメリカのオバマ次期大統領が正式に就任した後、私は中東情勢や気候変動の問題、ミレニアム発展目標などの話題について意見交換を行う」と述べました。

http://japanese.cri.cn/881/2009/01/13/1s133743.htm

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官、安保理で演説

2009-01-11T14:58:00.000+09:00

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は8日、ニューヨークの国連安全保障理事会で、混乱と危険が増す国際情勢のなか、何百万人もの故郷を追われた人々の保護を担うＵＮＨＣＲが直面する課題に関して、公開演説を行った。

グテーレス国連難民高等弁務官は最初に、最近の強制移動の動向を強調した。強制移動とは、世界平和と安全保障への脅迫、あるいは侵害の結果であるとし、現在世界に存在する、難民や避難民を生み出す対立の連鎖を挙げた。南・南西アジアから始まり、中東からスーダンとチャド、そしてアフリカの先端まで広がる地域には、世界中の難民の３分の２が存在している。これらの対立の構造は、今では相互関係にあり、世界平和と安全保障に対して共に主要で密接な関係をもっている。「武力紛争の被害者たちに、必要な保護と援助を提供するのは極めて重要なことであるが、我々はまた人道支援の限界と、それが国家間に根強く残る対立を解決できない無力さを知らなければならない」と述べた。この地域以外の対立も、同時に関連し合い、深刻になっているが、主に世界平和と安全保障に対して密接な関係がないことから、ほとんど国際社会から注目されていない。中央アフリカ共和国やコンゴ民主共和国がその最たる例である。

グテーレス国連高等弁務官は、対立のパターンさえも、複雑化してきていると強調し、そのパターンが現代の強制移動の形態であると述べた。強制避難と武力衝突との関係が長期化しているのは広く理解されているが、気候変動や極度の貧困、統治能力の欠落といったその他の現象とのつながりはほとんど知られていない。

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官、安保理で演説

グテーレス国連難民高等弁務官は、人道的危機への国際社会の対応が直面する主だった課題を述べた。まずは、平和の維持がとても困難な地域での平和維持活動と、それに関わる民間人の保護である。2つ目は、活動に関わるスタッフの安全確保、同時に人道保護と支援の提供の必要性。人道支援を行う職員は、世界で最も危険な地域に配備される。「職員の安全確保は、どの人道支援機関であっても、また国連全体としても最優先事項でなくてはならない。これは絶対条件だ」とグテーレスは述べ、「そして、武力紛争が進化する中、故意に人道支援者を標的とする犯罪が増え続けており、職員の安全に対する緊急の対応規則と、一方で効果的な人道活動の間のバランスを保つことは避けられない。この問題は引き続き、我々の大きなジレンマとなっている」

各機関の代表らは演説後、グテーレス国連難民高等弁務官と、しばしば危険地帯や困難な状況の中活動を続けるUNHCRの職員に対し感謝を表明した。代表らから挙がった意見は、安保理が強制移動の原因となる紛争の打破に対し、更なる努力を続ける重要性である。紛争の予防、解決、平和構築、効果的な復興などが挙げられた。日本代表部の高須幸雄大使からも、平和構築への努力は度重なる紛争を予防するためにも、長期化する難民問題、帰還後の再統合にも必要不可避であるとし、そのための平和構築への戦略はより重要視されるべきと述べた。さらに、公平性と中立性を尊重しながらも、必要とされる人道支援を実現できるために各国の協力を仰いだ。

http://www.unhcr.or.jp/news/2009/090109.html

激動の最中のクリスマス、ベツレヘムは観光客百万人突破

2009-01-07T14:05:00.000+09:00

2009年01月05日

　【ＣＪＣ＝東京】２０００年のインティファーダ（対イスラエル蜂起）発生後、パレスチナの内紛やレバノン紛争の影響で、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のイエス・キリスト生誕地ベツレヘムも巡礼や観光客が減り続け、０６年は２０万人にまで落ち込んだが、０８年は、８年ぶりに観光客数が１００万人を突破、過去最高水準となるなどクリスマスのにぎわいを取り戻した。

　「聖誕教会」では、キリストが生まれた馬小屋跡とされる「聖誕のグロット（洞穴）」に入るのを待つ人たちの姿が見られ、隣接する聖カテリナ教会では２４日夜から２５日にかけ、毎年恒例の特別ミサが行われた。

　パレスチナ自治区ガザのカトリック教会ではクリスマスを間近に控えた２１日、ミサが行われた。イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザ地区には、約２０００人のパレスチナ人キリスト者が居住している。

　イラクの首都バグダッドでも２３日、生花店の店頭でクリスマスツリーを飾る店員の姿が見られた、とＡＦＰ通信が報じている。同国で少数派のキリスト者は、米軍によるイラク侵攻後に多くが国外へ脱出し、侵攻前にいた約８０万人から３分の１以下にまで減少したという。

　バチカン（ローマ教皇庁）では、教皇ベネディクト十六世が２５日未明、サンピエトロ大聖堂でクリスマスイブ恒例の深夜ミサを行なった。教皇は「キリストが生き、深く愛した地」に和平が訪れることを祈り、「心が開かれ国境も開かれることを祈ろう」と呼びかけた。また「（世界の）ストリートチルドレン、少年兵士、児童ポルノの犠牲者に思いをはせよう」と訴えた。

　深夜ミサには枢機卿３２人など数千人が参列し、聖堂に入りきれなかった人たちは、広場に設置された巨大テレビ画面に見入った。

　教皇はさらにサンピエトロ広場に集まった巡礼者ら数千人を前に、クリスマス恒例のメッセージを読み上げ、世界の紛争解決の必要性を強調した上で「特に子どもたちは神の光を必要としている」と、国際社会が紛争地の児童の問題により目を向けるよう呼び掛けた。

　教皇はイスラエル、パレスチナ、レバノン、イラクなどの中東地域のほか、ジンバブエ、コンゴ（旧ザイール）、スーダン西部ダルフール地方などアフリカの紛争地を挙げ、対話と交渉を通じた問題解決を訴えた。教皇のクリスマスメッセージは、テレビでも中継され、数百万人が視聴したと見られる。

　サンピエトロ広場には、キリスト降誕シーンの情景模型が展示されている。１９８２年に当時のヨハネ・パウロ二世が、イタリアの伝統にならって降誕の場面を再現して以来、恒例となっている。

　英テレビ局チャンネル４はクリスマスの２５日、イランのマフムード・アフマディネジャード大統領のメッセージを放送した。「イエス・キリストが現在も生きていたら、弱い者いじめを好む上に常に不機嫌で拡大主義の権力に反対する人びとに味方するだろう。また、キリストは正義や人類愛の御旗を高らかと掲げ、世界中の戦争屋や占領者、テロリストなどに反対することだろう」という内容。

　チャンネル４はエリザベス英女王が毎年クリスマスメッセージを発表していることを踏まえ、「異なる立場からの」メッセージとして、９３年から米黒人指導者ジェシー・ジャクソン牧師や米同時多発テロの経験者、米アニメ「ザ・シンプソンズ」の登場人物マージなどのメッセージを放送している。

　ジョージ・ブッシュ米大統領は「われわれの敵は休日をとらない」として、クリスマス休暇にも休みなくイラクやアフガニスタンの前線に立つ兵士たちの「献身的努力」に感謝し、支援を続けるよう国民に求めた。バラク・オバマ次期大統領は「不況にあえぐ国民にとっても厳しい時だ」と述べ、景気と雇用の回復に全力を挙げる考えを改めて示した。

　北京市内のマンションの一室で、“地下教会”のミサがひっそりと開かれた。５０人を超す参加者の多くは２０代、３０代の大卒者。約半数は女性だった、と産経新聞は報じている。

　著名な反体制派作家で、ブッシュ米大統領に面会したこともある余傑氏の顔がみえた。共産党による一党独裁体制の廃止を求めた「０８憲章」に署名した男性もいた。

　最近、北京の民主活動家が計画した地下教会のミサは「当局が場所を提供した施設に圧力をかけ、中止に追い込まれた」という。

http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-1975.html

安保理常任理事国入り渇望する日本　分担金の見返り要求は逆効果

2009-01-04T12:56:00.000+09:00

安保理常任理事国入り渇望する日本　分担金の見返り要求は逆効果

２００９年１月１日から日本は国連安全保障理事会（安保理）の非常任理事国を務める。任期は２年。非常任理事国に選ばれたのは１０回目で最多。日本は、安保理の改革を求め続け、外交政策の大目標である常任理事国の地位を確保しようと再び活発に働きかけるだろう。だが、成算は不透明であり、難しい外交を迫られる。

　■分析

　日本が国連安保理改革の野心をもってから久しい。だが、特に熱心に常任理事国の席を求めるようになったのは０５年以降だ。日本の努力は、国連創設６０周年という機会をとらえたものだった。「２００５年世界サミット成果文書」が採択され、国連総会に安保理改革に関する作業部会が作られた。日本は、安保理改革の議論で、いわゆる「４カ国グループ（Ｇ４）」の一員として活動した。Ｇ４は、日本、ドイツ、インド、ブラジルからなる。Ｇ４提案は拒否権を持つ常任理事国を６カ国増やし、Ｇ４とアフリカ２カ国を新常任理事国にしようとするものだ。

　◆軍事貢献は限定的

　安保理改革提案と常任理事国入りの要求は、さまざまな主張を根拠にしている。第１に、現在の国連安保理の構造は第二次世界大戦直後と冷戦期の古い構造を反映している。安保理は主に国家間紛争に対処するように作られており、テロ、破綻（はたん）国家、大量破壊兵器の拡散といった問題に取り組むために新しい参加者を必要としていると日本は強調している。

　第２は、公平性の問題だ。日本は国連予算の約２０％を負担しており、米国に次いで第２位の拠出国だ。１９８０年代と９０年代の米国と違い、分担金を期日に支払っており、事実上、最大の拠出国といえる。財政的責任にはより強い発言権を伴わなければ不公平だというのが日本の立場だ。

　第３に、日本は国連憲章の旧敵国条項を不快に思っている。同条項を削除し、大国の地位にふさわしい常任理事国の資格を手に入れたいと考えている。

　しかし、Ｇ４案には多くの難点がある。安保理改革には国連憲章の改正が必要だが、そのためには国連総会で全加盟国の３分の２以上が賛成し、すべての常任理事国を含む全加盟国の３分の２以上が批准する必要がある。Ｇ４は国連最大グループであるアフリカ諸国を当てにしているが、アフリカ諸国はＧ４案支持をためらっている。

　また、Ｇ４それぞれの隣国、中国と韓国、イタリア、パキスタン、アルゼンチンが反対している。日本は戦術的過ちを犯した。当時の小泉純一郎首相は地域外交と世界外交は切り離せると考えていたが、靖国神社参拝で中国と韓国の反発を招いた。

　米国は日本の常任理事国入りを公式に支持している。０６年、ライス米国務長官は「日本は常任理事国になるためのすべての条件を備えている」と述べた。しかし、米国は安保理の全面的な改革を望んでおらず、常任理事国を最大でも２カ国だけ増やす考えであり、他国にＧ４案を支持しないよう働きかけている。日本は、Ｇ４の団結を保つのが難しいという判断に傾いており、米国の改革案を支持するように引き込まれていると感じている。

　１９９２年以来、日本は、ＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加、アフガニスタンやイラクの「対テロ戦争」も支援しており、安保理常任理事国として完全な役割を果たせると考えている。だが、安保理の授権があっても日本が軍事作戦に貢献できる範囲は限られており、国際社会は日本の常任理事国としての適性に疑問を持っている。現在、ＰＫＯに従事する自衛隊員は２０人しかいない。

　◆米は積極支援せず

　日本は、引き続き国際社会に常任理事国入りの支持を訴えている。とくに、決定的に重要なアフリカ諸国の支持を得ようと努力している。スーダンへの自衛隊派遣など、アフリカへの関与を深めており、中国と影響力を競い合っている。

　常任理事国の地位を求める道を歩み始めた以上、後退すれば、日本は敗北を認めることになり、国際的に重要でない国家としての地位を承認したことになる。

　しかし、新常任理事国を選出するＧ４の計画はほとんど支持を集めていないようにみえる。現在、国連で話し合われているのは非常任理事国を拡大する案だ。

　いまでも米国は日本の後ろ盾だが、積極的に後押ししようとはしていない。

　■結論

　日本の政策決定者は、もし常任理事国になれないなら、国連分担金を削減するよう求めるかもしれないと示唆した。ここでも日本は国際社会で対等な扱いを受けていないと嘆いている。確かに、日本は「国際の平和および安全を維持する」という国連の理想に多大の努力を投じている。だが、国連安保理改革に「不公平さ」を持ち出すことで、国際社会で「つきあいにくい相手」と見なされる可能性がある。

http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200901010002o.nwc

米中国交樹立、１日に３０周年／ライス氏訪問で蜜月アピール

2009-01-01T19:39:00.000+09:00

米中国交樹立、１日に３０周年／ライス氏訪問で蜜月アピール
2008/12/30 17:05

　【ワシントン３０日共同】米国と中国は来年１月１日、１９７９年１月１日の国交樹立から３０周年を迎える。ライス米国務長官は１月上旬に訪中し中国指導部に祝意を伝える予定で、ブッシュ大統領が開会式に出席した８月の北京五輪に続き、「蜜月」の米中関係を演出する。

　冷戦期に体制の異なる米中が接近したのは、共産主義陣営の総本山、ソ連と中国の路線対立が深まり、ソ連という「共通の敵」（キッシンジャー元米大統領補佐官）を抑え込むことで利害が一致したからだった。

　当時のニクソン大統領の指示で７１年７月に秘密訪中し、関係正常化に道を開いたキッシンジャー氏は３７年後の今年夏の講演で「米中の前には今や『共通の課題とチャンス』だけがある」と述べた。

　ゼーリック前国務副長官（現世界銀行総裁）が２００５年、中国を「責任あるステークホルダー（利害共有者）」と呼び、より大きな国際的責任を果たすよう促して以来、米中が協力して「共通の課題」に対処する機会は確かに増えた。

　中国が議長を務める北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議、人道危機の続くスーダン西部ダルフールへの中国の平和維持活動（ＰＫＯ）部隊派遣、ウラン濃縮活動を続けるイランへの国連制裁発動などがその具体例だ。

http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20081230000171

キーパーソン：スーザン・ライス氏＝次期米国連大使就任が決定

2009-01-01T19:36:00.000+09:00

キーパーソン：スーザン・ライス氏＝次期米国連大使就任が決定
　

◇アフリカ問題に精通－－スーザン・ライス氏（４４）

　国際協調路線の象徴として、オバマ次期米大統領が閣僚級ポストに格上げした国連大使に、黒人女性として初めて就任する。

　クリントン政権（９３～０１年）の国連大使、国務長官を歴任したオルブライト氏に見いだされ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の国際機関・平和維持担当部長を経て、３２歳で国務次官補に就任した。

　アフリカ問題の専門家。９４年、大虐殺発生直後のルワンダ訪問を「最悪の経験」と語る。現場で多数の死体を目の当たりにして以来、人道危機を無視できなくなった。スーダン西部ダルフール紛争で、米国の軍事力行使を訴えたこともある。

　０４年、上院議員選挙運動中のオバマ氏と出会う。互いにイラク開戦に反対していたこともあり、大統領選では外交政策顧問を務めた。中東・欧州歴訪にも同行し、信頼は厚い。

　遠慮のない物言いで知られ、師と仰ぐオルブライト氏の人物評は「恐れ知らず」だ。

　父は経済学者で、母は教育学者。首都ワシントンで生まれ育つ。女子高時代はバスケットボールのスター選手で、英オックスフォード大で博士号を取得した。テレビ局プロデューサーの夫との間に２人の子供。長男出産の前日まで勤務したタフなママでもある。【ワシントン草野和彦】

http://mainichi.jp/select/world/news/20081230ddm007030138000c.html

国連通常予算１７％増

2008-12-28T11:52:00.001+09:00

国連通常予算１７％増
　【ニューヨーク２４日時事】国連総会は２４日、２００８－０９年の通常予算を当初段階より約１７％多い約４８億７０００万ドル（同４４００億円）に増額することを承認した。アフガニスタンやイラク、スーダンなどでの活動費を上積みしたため。
　総会はまた、事務局の国際調停機能の強化に向け、政治局のポストを約５０増やす措置に同意。同時に、途上国の求めを受けて開発部門のポストを約９０新設することも承認した。（2008/12/25-10:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008122500195

国連通常予算１７％増

2008-12-28T11:52:00.000+09:00

法王「紛争地の子どもに思いを」　Ｘマスメッセージ

2008-12-27T07:46:00.000+09:00

法王「紛争地の子どもに思いを」　Ｘマスメッセージ

　【ローマ２５日共同】ローマ法王ベネディクト１６世（８１）は２５日、バチカンのサンピエトロ広場で多くの信者を前にクリスマス恒例のメッセージを読み上げ、世界の紛争解決の必要性を強調した上で「特に子どもたちは神の光を必要としている」と、国際社会が紛争地の児童の問題により目を向けるよう呼び掛けた。

　法王は同日未明の深夜ミサでも「（世界の）ストリートチルドレン、少年兵、児童ポルノの犠牲者に思いをはせよう」と述べていた。

　法王はイスラエル、パレスチナ、レバノン、イラクなどの中東地域のほか、ジンバブエ、コンゴ（旧ザイール）、スーダン西部ダルフール地方などアフリカの紛争地を挙げ、対話と交渉を通じた問題解決を訴えた。

　クリスマスのメッセージは本来、法王が信者に呼び掛ける場だったが、現在は、世界に向けてバチカンの立場を伝える重要な機会になっている。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2008122501000844_World.html

ダルフール、数千人が誘拐され奴隷に慈善団体が報告

2008-12-20T15:52:00.000+09:00

ダルフール、数千人が誘拐され奴隷に慈善団体が報告
2008年12月18日 16:43　発信地:ハルツーム/スーダン

【12月18日 AFP】スーダン・ダルフール（Darfur）地方の慈善団体連合会「ダルフール・コンソーシアム（Darfur Consortium）」は17日、政府軍や民兵組織がこれまでに同地方で子ども・女性を含む数千人を誘拐し、強制労働をさせたり、性の奴隷にしているとする報告書を発表した。

　報告書によると、誘拐されるのは大半が女性や少女で、性的暴行を受けたり強制的に結婚させられたりしており、首都ハルツーム（Khartoum）に連れて行かれて兵士たちの性の奴隷や家政婦にされるケースもあるという。一方、誘拐された男性や少年は農場で強制的に働かされており、その証拠を今回初めてつかんだとしている。

　今回の報告に対し、スーダン政府からコメントは出ていない。政府軍の報道官は、報告の内容は荒唐無稽（むけい）だとしている。(c)AFP/Jennie Matthew

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2551195/3622592

「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」　ジンバブエ閣僚

2008-12-16T15:28:00.000+09:00

「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」　ジンバブエ閣僚
（ＣＮＮ）　コレラ被害が増加し続けているアフリカ南部、ジンバブエのヌドロブ情報広報相は１３日まで、コレラの感染拡大は「計算され、人種攻撃的な、米国や欧州各国の協力を得た旧宗主国、英国の力によるもので、我が国の侵略を目指したものだ」と強く非難した。さらに記者団に対しても、スーダンのダルフール紛争やコンゴ民主共和国（旧ザイール）で死にかかっている人々を撮影し、その写真をジンバブエのコレラ犠牲者として伝えていると断定、「武力報道だ」と責め立てた。

同国は１９６５年まで英国の支配下に置かれていた。人権侵害で国際非難を集めるムガベ大統領の独裁政権下で経済が疲弊しているだけではなく、今年８月からコレラ感染が拡大。世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、死者は既に８００人近くに達しており、最大で６万人の感染者が出ると懸念されている。

首都ハラレでさえ水道インフラが整っておらず、コレラの感染拡大が食い止められていない状態に、英国のブラウン首相が緊急的な国際支援が必要だと表明。ケニアがアフリカ連合（ＡＵ）や国連による武力介入を呼び掛けるなど、国際的な孤立状態を深めている。

しかし、ムガベ大統領は１１日、ジンバブエ国内にコレラは発生していないと発言。西側諸国が侵入するための口実と各国を非難していた。国連の潘基文・事務総長は「とても同意出来る見方ではない」と一蹴（いっしゅう）している。

ヌドロブ情報広報相の欧米非難に、米国務省のマッキンターフ報道官は１２日、「明らかに馬鹿げている」と反論。「ムガベ大統領に、（コレラの感染拡大を食い止めるための）意味ある行動をとる考えが全くないことが明らかになった」と弾劾した。

ヌドロブ情報広報相は、ジンバブエ国内における衛生システムはきちんと機能しているとも主張、あくまでも世界各国が非難するようなコレラ被害は生じていないとの姿勢を崩していない。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200812130018.html

ジョージ・クルーニー、ダルフール問題解決のためにセレブ・パーティーを開催

2008-12-16T15:27:00.000+09:00

[シネマトゥデイ映画ニュース]　ジョージ・クルーニーが、自ら力を入れているスーダンのダルフール地方の紛争解決のため、ロンドンの高級地メイフェアでパーティーを開催し、チケットの売り上げを寄付に回した。パーティーは、イギリスの投資銀行「バークレイズ・キャピタル」の中東部門の代表であるロジャー・ジェンキンス氏の妻、ダイアナさんが主催し、ジョージが映画『オーシャンズ』3部作の共演者であるブラッド・ピットやドン・チードルたちと立ち上げたチャリティー基金「ノット・オン・アワ・ウォッチ」の援助のもとに開催された。会場はジェンキンスさんの邸宅で、ゲストの払ったチケット総額はおよそ1万ポンド（約136万円）になった。ゲストには、マット・デイモンやスカーレット・ヨハンソン、シンディ・クロフォード、U2のボノやガイ・リッチー監督、マイケル・ケインなどが出席した。

http://cinematoday.jp/page/N0016206

１２日にアフリカ政策協議＝日中韓

2008-12-13T01:30:00.000+09:00

１２日にアフリカ政策協議＝日中韓
　外務省は９日、日中韓３カ国のアフリカ支援策について調整するため、局長級の政策協議を１２日に都内で開催すると発表した。資源開発や開発援助、投資などでの協力の可能性を探り、スーダン・ダルフール紛争やソマリア沖の海賊問題についても意見交換する見通し。協議の結果は、１３日に福岡県で開かれる日中韓首脳会議に報告される。（了）（2008/12/09-19:00）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200812/2008120900839

ダルフール解決、オバマ政権に期待＝スーダン政府に圧力継続を－米大統領

2008-12-12T16:44:00.001+09:00

ダルフール解決、オバマ政権に期待＝スーダン政府に圧力継続を－米大統領
　

【ワシントン１１日時事】ブッシュ米大統領は１０日、スーダン西部ダルフール紛争解決に向け、同国のバシル政権に圧力を掛け続ける必要性を強調、オバマ次期政権の積極関与に期待を示した。
　ブッシュ大統領はこの日、ダルフールの人権問題に取り組む活動家と面談した。終了後の記者会見では「スーダン政府に圧力を掛けるため、米国は国際社会をまとめる努力を続けなければならない」と強調した。（2008/12/11-17:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008121100715

ベン・アフレック、コンゴの難民キャンプを訪問

2008-12-09T16:13:00.000+09:00

[シネマトゥデイ映画ニュース]　ベン・アフレックが、コンゴ民主共和国の難民キャンプを訪れ、子どもたちや援助スタッフらと面会した。コンゴの東部地区では2006年ごろから政府の軍と反政府勢力の対立が激化し、内乱によって避難民が激増。ベンは2007年以降コンゴを4度訪れており、この国が抱える問題について取り上げたドキュメンタリーも製作している。AP通信によると、ベンはコンゴ・キブ北部の州都ゴマで「僕は外交や国際問題の専門家じゃないけれど、この国で起きている苦難は誰に目にも明らかだ。良心ある人間として、無視できるものじゃない」とコメント。アフリカでは、スーダンのダルフール地方で起きている紛争により多くの命が失われているが、ベンはそれをきっかけにアフリカの状況に目を向け、コンゴの直面する問題を知ったそう。「コンゴの状況に人々がだんだんと目を向けるようになってうれしいけれど、状況が悪化したから注意が喚起されたというのは悲しいことだ。コンゴ東部で尽力するチャリティー団体に、もっと寄付をしてくれるよう人々に語りかけたい」と語っている。

http://cinematoday.jp/page/N0016049

歯切れよい発言に定評　国連大使指名のスーザン・ライス氏

2008-12-06T14:50:00.001+09:00

歯切れよい発言に定評　国連大使指名のスーザン・ライス氏
2008.12.2 23:08

このニュースのトピックス：オバマ次期米大統領

オバマ政権での国連大使に指名されたスーザン・ライス氏（ロイター）　「もう一人のライス」と呼ばれ続けてきた。コンドリーザ・ライス国務長官とは血縁関係はないが、同じ黒人女性として初めて閣僚級の国連大使に指名された。上院での承認が必要だが、オバマ次期大統領は「側近」を国連に送り込むことで、ブッシュ政権下で軋轢（あつれき）が高まった米国と国連の改善を最優先とする姿勢を示したといえる。

　オバマ氏は１日の記者会見で、指名にあたって、「国連は不可欠だが不完全だという考えを共に持っている」と述べ、国連がテロ対策、地球温暖化、貧困などの諸課題に効果的に取り組めるよう改革を進める方針を示した。

　クリントン前政権下でアフリカ担当の国務次官補を務めており、アフリカ問題には積極的に取り組むとみられる。スーダン西部ダルフール紛争では軍事力行使を支持するなど、人道危機への介入論者でもある。

　オバマ氏の選挙運動には早くから参加し、陣営の外交・安全保障政策取りまとめの中心的な存在だった。８月の民主党全国大会の際のオバマ氏の外交顧問らによるシンポジウムでは、アンソニー・レイク元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）ら年長者を抑え、会合を仕切っていた。

　６４年、首都ワシントンで生まれる。スタンフォード大を卒業し、英オックスフォード大で、博士号を取得した。マデレーン・オルブライト元国務長官に近く、前政権では国務次官補のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）アフリカ上級部長を務めるなど重用された。

歯切れのよい発言は定評で、民主党のホープでもあるが、権威主義的で自信過剰との批判もある。

　スタンフォード大で知り合ったＡＢＣテレビプロデューサーと結婚し、子供が２人いる。４４歳。（ワシントン　有元隆志）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081202/amr0812022319018-n2.htm

「ダルフールの虐殺は続いている」

2008-12-06T14:48:00.000+09:00

「ダルフールの虐殺は続いている」、ICC主任検察官
2008年12月04日 14:21　発信地:ニューヨーク/米国

【12月4日 AFP】国際刑事裁判所（International Criminal Court、ICC）のルイス・モレノオカンポ（Luis Moreno-Ocampo）主任検察官は、3日の国連安全保障理事会（UN Security Council）で、スーダン政府が依然として、同国ダルフール（Darfur）地方での大量虐殺を容認していると非難した。

　モレノオカンポ氏は「大量虐殺、難民キャンプ内とその周辺でのレイプは依然として行われており、人道支援も妨害されている。毎月5000人以上の避難民が命を落としている」と、スーダン政府の非協力姿勢を批判した。

　同氏は7月、スーダンのオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）大統領に対し、同国ダルフール地方での大量虐殺と「人道に対する罪」、戦争犯罪など10の容疑で逮捕状を請求した。ICC予備裁判部は現在、逮捕状発行の可否を審査中で、結論は来月にも出される。

　これに関連してモレノオカンポ氏は、安保理の常任理事国・非常任理事国15か国に対し、逮捕状発行の決定が下された場合にはそれが確実に履行されるよう、強直を要請した。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2545628/3582192

兵器積載のウクライナ船、海賊からまもなく解放か

2008-12-02T15:38:00.000+09:00

【11月30日 AFP】戦車やグレネードランチャー、弾薬などを積んだまま9月にソマリアの海賊に乗っ取られたウクライナの貨物船「MV Faina」号について、海賊側は30日、解放についての条件が合意に達したことを明らかにした。

　海賊側の声明発表を担当するSugule Aliと名乗る人物はAFPの取材に船上から応じ、解放までに残されているのは「方法とタイミング」の問題だけだと述べた。この人物は「身代金の額は言えないが、最終合意に至ったとは言える。われわれは4日以内に船を離れなければならない。われわれのメンバーの安全な上陸に向けて準備している。問題の解決を確信しているし、（船の）所有者たちは、最後に残った点も尊重してくれると期待している」と述べた。

　9月25日、ケニアに向かう途中で乗っ取られた同船には、旧ソ連製戦車33両のほか、防空システムやロケットランチャー、弾薬などを積載し、ウクライナ人17人、ロシア人3人、ラトビア人1人の乗組員が乗り込んでいた。

　海賊側によると「自分たちのメンバーも船員たちも非常に疲れており、全員が問題の解決を望んでいる」という。また自分たちの今回の措置は「非常に寛大なものだが、それはこの地域のコミュニティ、特に長老たちに、船を解放するよう強く迫られたからだ」とも明かした。

　乗っ取られたMV Faina号の上空からは、米軍機が数回にわたり、ブリッジ部分に集められていた乗組員たちの写真を撮影し、全員の健康状態が良好なことを確認している。

　MV Faina号はソマリアの首都モガディシオ（Mogadishu）の北、海賊たちの巣窟といわれるハラデレ（Harardhere）沖数キロの地点で何度か位置を変えながら停泊していた。

　25日に海賊側は身代金の要求額を、800万ドル（約7億6400万円）から300万ドル（約2億8700万円）に下げたことを明らかにしていた。当初は3500万ドル（約33億4300万円）を要求していた。

　一方、今回の乗っ取り事件により、積載されていた武器の輸出先に関心が集まった。ケニアは自国に輸出されたものだと主張しているが、複数の海事当局や周辺国の外交筋は、武器はスーダンで行政上の自治権を得ている「南部スーダン」向けだったとみている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2544218/3571733

国連のホームズ事務次官「ダルフール問題の早期解決を

2008-12-02T15:37:00.001+09:00

国連のホームズ事務次官「ダルフール問題の早期解決を

2008-12-01 10:18:45

　国連で人道問題を担当するホームズ事務次官は、６日間にわたるスーダン訪問の最終日の３０日、政治的手段でダルフール問題を早期に解決するよう呼びかけました。

　ホームズ事務次官は、「ダルフール問題が長引けば、安定した情勢を回復することが難しくなる。スーダン政府はダルフール地区における停戦を解決し、政治的手段で平和を取り戻すよう努力しなければならない」と指摘しました。（翻訳：黄恂恂、チェック：末永）

http://japanese.cri.cn/151/2008/12/01/1s131203.htm

平和の恩恵あずかれないスーダンの元女性兵士たち

2008-11-30T02:18:00.000+09:00

平和の恩恵あずかれないスーダンの元女性兵士たち

【11月28日 AFP】スーダン南部ジョングレイ（Jonglei）州に暮らすアルアル（Alual Koch）さんが銃を使って人を殺すことを覚えたのは、13歳の時だった。36歳の今、スーダン内戦のゲリラ兵として活動した時期については無表情で振り返るアルアルさんだが、家族を支えるための現在の「闘い」に話が及ぶと、目から涙がこぼれ出す。

　21年に及ぶ内戦が2005年に包括和平合意に達したあと、アルアルさんは看守の職を得た。同じくゲリラ兵だった夫を戦争で失ったアルアルさんは、29人の親類や子どもたちを、500スーダンポンド（約2万1000円）というわずかな月給で養っていかなければならない。

　専門家によると、スーダン南部の女性たちはこの内戦で、戦闘への参加や支援で大きな役割を果たした。だが、彼女らの多大な貢献は無視されがちで、多くの女性たちが「新生スーダン」で置き去りにされていると不満をもらす。　

　小火器に関する調査団体「スモール・アームズ・サーベイ（Small Arms Survey）」は、スーダンの元女性兵士たちは平和の恩恵を受けておらず、売春婦などの「ハイリスクな職業」に就かざるをえない状況に追い込まれていると警鐘を鳴らす。

　また、生計を立てる方法がなく、収入を男性兵士に依存する女性が多いが、女性への性的暴行がかなりの数に上っている。同団体が9月に発表した報告によると、軍がレイプ禁止令を出し、政府が男女平等を徹底させる政策を打ち出しているものの、効果はほとんど上がっていないという。

　報告は｢民族や部族的背景にかかわらず、戦後の社会的地位は元女性兵士たちが最も低い｣と指摘した。

■｢自由のために戦ったのに、まだ学べる機会さえない｣

　1983年に内戦の口火が切られ、大きな戦渦を被った同州の州都ボル（Bor）は、インフラや保健衛生が世界最悪の水準にとどまったままだ。この地では、女性は結婚が決まると牛と交換されるなど「モノ」として扱われるほど地位が低く、彼女たちにとって生活は特に厳しい。

　2006年の政府統計では、スーダンの女性の識字率は男性の3分の1に過ぎず、12％と極端に低かった。また、女性の17％が15歳までに結婚する。

　ボルでは最近、女性への暴力撤廃を訴え、100人規模のデモ行進が行われた。内戦時に兵士だったという49歳の女性は「自由のために戦ったのに、いまだに学校で学べる機会さえない。不公平だ」と憤る。政府は若年者の教育には熱心だが、成人した女性には男性ほど教育の機会が与えられていないとの不満も多い。

　内戦終結時、国連は元ゲリラ兵18万人の市民生活復帰支援に4億3000万ドル（約400億円）を拠出した。元女性兵士も支援の対象だが、看護師や料理人、ポーター、慰安婦など、戦闘の「脇役」だった女性たちは対象にならないだろうとも、専門家らは指摘する。(c)AFP/Peter Martell

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2543128/3558777

京都で難民問題考える

2008-11-30T02:16:00.000+09:00

京都で難民問題考える
市民団体がイベント

　難民問題を考えるイベント「京都三条通りジャック２００８」が２６日、京都市中京区の新風館などで開かれた。

　京都市内を中心に難民情報などを発信するる市民団体「難民ナウ！」や、国連難民高等弁務官事務所などが企画した。高齢者福祉や児童虐待といった身近な社会問題をふまえた地域に根ざしたイベントを目指し計画した。

　「自分らしいかかわり方」をテーマにしたトークショーでは、スーダン・ダルフール地方で難民支援に携わった佐藤友美枝さんが「支援を通じて人と人とのつながりの大切さを感じた。難民の問題を考えるとき、なぜそうした境遇なのか、といった関心を少しでもいいからもってほしい」と訴えた。

　また、三条通沿いの１３店が参加するスタンプラリーや料理教室、ダンスパフォーマンスなどもあり、イベントを盛り上げた。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112600198&genre=K1&area=K00

ダルフールの動画

2008-11-25T12:46:00.001+09:00

オバマと世界：識者に聞く　ナイロビ大学政治行政学部教授、アダムス・オロー氏

2008-11-23T15:21:00.000+09:00

オバマと世界：識者に聞く　ナイロビ大学政治行政学部教授、アダムス・オロー氏
　

◇ケニア政治、変化に期待
　オバマ氏の父の故郷はケニアだが、米・ケニア関係はこれまでも緊密であり、ケニアにとっては象徴的な出来事に過ぎない。アフリカ各国も過度な期待をすべきではない。

　オバマ氏はアフリカに理解や関心が深い分、各国はグッド・ガバナンス（良い政治運営）やより強い責任を求められるだろう。例えば、０６年にナイロビ大学で講演したオバマ氏は、ケニアの政治腐敗を病気のがんに例えて批判し、ケニアや南アフリカがエイズウイルスの流行地帯になっていると懸念した。実に率直だ。

　オバマ氏の大統領当選によるアフリカへの最大の影響は、民主主義の真の姿を米国が示したことだ。現状が続けば、２０１２年に米国とケニアの大統領選が１カ月違いで実施される。

　昨年末の大統領選後、多数の死傷者を出す混乱が発生したケニアの政治状況から民族・部族中心主義が消えることはない。だが、今回の米大統領選のように多数の若者が政治参加する状況が生まれれば、ケニアでも政治的な変化が期待できるかもしれない。

　ブッシュ大統領はケニアを訪問していないが、オバマ氏が訪問する可能性は高い。２年以内の訪問を期待したい。しかし、だからといってケニアは特別な国とはならず、ソマリアやスーダンなど不安定な隣国を抱えるケニア自身の周辺国への外交政策や、イスラム過激派勢力への対応も変わることはない。【聞き手・ヨハネスブルク高尾具成】

毎日新聞　2008年11月23日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20081123ddm007030067000c.html

記者の目：国ごとに違うＥＵの不法移民取り扱い＝福原直樹

2008-11-21T14:33:00.000+09:00

記者の目：国ごとに違うＥＵの不法移民取り扱い＝福原直樹
　加盟国が０４年以降、１５から２７に増えた欧州連合（ＥＵ）。その拡大ＥＵの「国境」を歩き、国際面で連載した。そこで感じた大きな疑問は、ＥＵの不法移民の取り扱い方だった。より良い生活を求め、ＥＵという「黄金郷」に、世界から押し寄せる不法移民は年５０万人以上。だが彼らへの対応は、ある国は多数を受け入れ、別な国はそうでないなど国ごとに大きく違う。

　ＥＵは、共通通貨ユーロの導入や、共通の外交・安全保障政策の策定などで欧州統合を進めている。ならば不法移民の受け入れでも、早急に統一基準を作るべきだ。そうでないと、重大な人権侵害を招く恐れがあると思う。

　取材で真っ先に訪れたのは、哲学者ピタゴラスが生まれたギリシャ東端の島、サモスだった。約１キロ先の対岸にトルコ本土を望むこの島に、昨年以降、不法移民が押し寄せていたからだ。周辺の島を含め、０７年でその数は約１万人。前年の倍以上に増えていた。

　移民が押し寄せる理由の一つは「全く国（海）境を監視しようとしない」（ギリシャ政府高官）というトルコ側の体制不備だった。これを狙い、不法移民らはいったんトルコに密入国し、漁船やゴムボートで、一人また一人とギリシャ側の島に上陸していたのだ。

　「親類のいるドイツに行き一緒に暮らしたい」「欧州の福祉国家スウェーデンで難民申請したい」

　故国の戦火や混乱を逃れ、イランやイラクから来た不法移民らは口々にそう話した。彼らの多くは、一緒に来た不法移民の「死」も目撃していた。難破などで、付近の海域で死亡した不法移民は、０７年だけで１００人以上という。

　たどり着いた不法移民の将来も決して明るくない。

　ある統計がある。

　スウェーデン５６％▽英国３４％▽独２０％▽ギリシャ０．０４％……。これは、難民申請を行った不法移民に対する、ＥＵ各国の受け入れ率（０７年）だ。ＥＵに到着した不法移民は通常、一時的にでも域内に滞在できるよう難民申請を行うが、ＥＵはこれを、不法移民の到着国が審査する決まりだ。そして、各国の受け入れ基準の違いから、例えばスウェーデンに着いた不法移民は、ギリシャに着いた人に比べ、受け入れられる確率が１４００倍も高いのだ。

　この事実をサモス島に漂着した不法移民に話すと、一様に驚いた。多くがＥＵにたどり着くのに必死で、ＥＵの難民審査システムを知らなかったのだ。「不公平だ」「ギリシャに来るのではなかった」。不法移民らは、口々にそう答えた。

　取材では、この難民受け入れ基準の違いで生じた数々の悲劇も見た。

　「人権擁護の国フランスに行きたい」。部族紛争で約２０万人が犠牲になったスーダン・ダルフール地方出身の２０代の男性は０６年、そう考えフランスを目指した。だが、不法移民をあっせんするマフィアが彼を乗せた飛行機は、なぜかチェコ行きだった。それが彼の不幸の始まりだった。

　チェコで難民認定を拒否された彼は、ＥＵ内の移動が自由なことを利用し、ひそかにフランスに入った。「自分を受け入れてくれる」と信じていた節があるが、フランスも難民認定を拒否した。彼の難民審査は第１到着国であるチェコが行う、というＥＵの決まりだからだ。強制送還を恐れ、移民センターで彼は両手首を切った。幸い命は助かったが、退院後、姿を消した。

　無論、ＥＵにも難民認定の共通基準を作ろうという動きはある。ＥＵの内閣にあたる欧州委員会は０７年、「難民の受け入れ率が高い国に将来、不法移民が押し寄せる可能性がある」と指摘、共通基準のたたき台の作成に乗り出した。だが自国の主権にこだわる加盟各国の思惑もあり、実現にはほど遠いのが現実だ。

　その一方で、ＥＵは最近４００万～８００万人と推定される域内の不法移民「追い出し」を強化している。帰還促進のために▽不退去者は最高１８カ月の収監▽送還後５年間はＥＵ域内への帰還禁止－－などの方針を決めた。またＥＵ「国境」監視強化のため「対外国境管理協力機関」を０５年に設立したほか、衛星による不法移民監視システムの構築も提案するなど、「国境」に巨大な壁を築きつつあるようにも見える。

　ＥＵ側も不況などで、不法移民をすべて受け入れられないのはわかる。だがかつて、各国が好況時には移民を多数受け入れ、不況時には追い返すという「自分勝手」な政策をとってきたのも事実だ。今後グローバル化でＥＵを目指す不法移民が増えるのは間違いない。受け入れ基準の統一を急がないと、不法移民に対する差別や人権侵害が、今後増えるのは間違いない。（外信部）

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20081121k0000m070168000c.html

ロシアがスーダンに戦闘機売却　内戦助長の懸念

2008-11-16T13:31:00.001+09:00

ロシアがスーダンに戦闘機売却　内戦助長の懸念
2008年11月16日朝刊

　【モスクワ＝中島健二】ロシアが、紛争の続くスーダンにミグ２９戦闘機１２機を売却していたことが１４日、明らかになった。同国のフセイン国防相が訪問先のモスクワで語った。スーダンはじめアフリカ諸国へは、ロシアや中国などからの武器流入が頻発しているとされている。内戦などを助長しているとの指摘もあり、今回の売却証言でロシアに批判が集まるのは必至だ。

　インタファクス通信によると、ロシア軍需産業関係者は戦闘機売却が２００４年に行われたと認めた。また、フセイン国防相はミグ２９購入とともに、ロシア側が、スーダンの軍備近代化のため専門家を派遣して協力を続けているとも発言。両国の密接な軍事関係が明らかになった。

　スーダンに対しては昨年、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが、ロシアからの武器供与の可能性を指摘。中国からの武器流入も指摘されていた。いずれも紛争状態が続く西部ダルフール地方に持ち込まれているのは確実で、悲劇の拡大につながっているとして国際社会の懸念が深まっている。

　このほかアフリカ南部ジンバブエでも、今年４月、同国向けの武器を満載した中国の貨物船が南アフリカに入港したことが発覚。９月にソマリア沖で海賊に乗っ取られたウクライナの貨物船には、ロシア製戦車などが大量に積載されていた。

　ロシアや中国は、スーダンなどに埋蔵する石油や鉱物資源に着目しているといわれており、武器供与を絡めた取引で関係を深めようとしている可能性もある。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008111602000052.html

スーダン大統領、ダルフール停戦を提案

2008-11-16T13:30:00.001+09:00

スーダン大統領、ダルフール停戦を提案
　【ロンドン＝岐部秀光】ロイター通信などによるとスーダンのバシル大統領は12日、同国西部ダルフール紛争での即時停戦を提案した。同時に親政府アラブ民兵の武装解除を進める方針も表明した。アラブ諸国が仲介する和平案に基づく措置だが、主要反政府勢力の「正義と平等運動」（ＪＥＭ）は同日「政府は本気ではない」と述べ、停戦を受け入れない立場を表明した。

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の主任検察官は7月、ダルフール紛争での「人道に反する罪」を犯した疑いでバシル大統領の逮捕状を請求した。スーダン政府は和平に積極的に取り組む姿勢をアピールし、国際社会の批判をかわす狙いとみられる。

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20081113D2M1300913.html

バラク・オバマ候補の主要アドバイザーの顔ぶれ

2008-11-08T15:04:00.000+09:00

バラク・オバマ候補の主要アドバイザーの顔ぶれ
Foreign Policy Brain Trusts: Obama's Advisers

――By Joanna Klonsky (Campaign 2008 Staff, www.cfr.org)

バラク・オバマ候補の主要アドバイザーの顔ぶれ

　民主党の大統領予備選に出馬しているバラク・オバマ候補は、自分が大統領になれば、アメリカの国益を促進するために、多国間主義を重視し、外交をもっと積極的に展開していくと主張している。彼は、「政権発足後の早い段階でイラク戦争の終結に向けた措置をとり、イランやキューバなどの敵対国の指導者と交渉し、労働者を守り、環境を保護するためにアメリカの自由貿易路線を改革していく」と公約している。

　オバマ候補のアドバイザーを務めている外交専門家の多くは、クリントン政権に参画した人物たちだ。ヒラリー・クリントンを含む民主党の議員の多くが２００３年当時はイラク戦争を支持したのに対して、オバマおよびオバマのアドバイザーの多くは戦争への反対を当時から表明している。アドバイザーの多くは、「友人に対してだけでなく、（イラクやキューバのような）敵にも話しかけるべきだ」とするオバマの信条を支持している人物が多い。

国家安全保障担当顧問の顔ぶれ　

　アフガニスタンにおけるタリバーン勢力との戦いに勝利を収めることを重視しているオバマは、「アルカイダがアメリカへの攻撃を計画しているとの有力な情報があれば、パキスタン政府の許可のあるなしにかかわらず、テロ分子をパキスタンに攻め入って追跡・掃討する」と明言している。オバマのおもな国家安全保障アドバイザーには、デニス・マクドナフ、リチャード・ダンジグ、ジョナサン・スコット・グレーション、サム・ナン、ウィリアム・ペリー、サラ・セウォールなどがいる。

　デニス・マクドナフはアメリカ進歩センター（ＣＡＰ）のシニア・フェローで、オバマ候補の選挙キャンペーンで国家安全保障問題への対応を取り仕切っている。トム・ダシュル元民主党上院院内総務の外交政策顧問を務めたマクドナフは、エネルギーおよび環境政策をめぐっても明確な立場を示してきたことで知られる。２００７年６月には、「主要８カ国（Ｇ８）はもっと本腰を入れて地球温暖化対策をとるべきだし、先進国による現在の開発援助のレベルでは、途上国の地球温暖化対策を助けることにはならない」と述べている。アメリカは「国内のクリーンエネルギー産業を促進することにより力を注ぐべきだ」とも発言してきた。２００７年５月に行われたブルッキングス研究所の研究会で、マクドナフは、アメリカは温室効果ガスの排出を大きく削減する排出権取引システムの導入をめぐって「後れをとっている」と述べ、２０５０年までに１９９０年水準の８０％以上の排出削減の目標を掲げるべきだと主張している。

　イラク政策については、２００８年３月の同研究所の研究会で、「アメリカは財政赤字削減と現在の経済危機解決のためにも、イラクからの米軍撤退について明確な期限を示すべきだ」と語っている。撤退の最終期限を設定すれば、「政治的和解が切実に必要である」というメッセージをイラク各派の政治指導者たちに送ることになる、と。

　クリントン政権で海軍長官を務めたリチャード・ダンジグは、現在、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の国際安全保障担当フェローで、バイオテロの専門家として国防総省顧問を務めている。

　米軍ジャーナル誌が主催した２００７年のラウンドテーブルで、ダンジグはアメリカの安全保障戦略の目的は、アメリカと同盟国が「共有する利益と価値を自由に模索できるようにし、世界の紛争を減らし、紛争から（国内外の）アメリカ市民を守ることにある」と述べ、アメリカの防衛戦略を「特定のシナリオ、特定の紛争タイプ、特定の部隊編成に過度に偏ったものにしてはならない」と警告している。

　生物兵器に関する国防総省顧問として、ダンジグは生物兵器テロを含むさまざまな攻撃シナリオを指摘しており、２００４年に「テロ集団が生物兵器の生産に成功する危険はますます高まっている」と警告している。同氏は「幅広いスキルを持った人物が一定レベルの実験設備へのアクセスを持てば、数カ月から数年で生物兵器を開発できる可能性が高い」とワシントン・ポスト紙に語っており、「テロリストによる兵器開発の成否を分ける非常に薄い壁によってわれわれは守られているにすぎない」と指摘している。

　ジョナサン・スコット・グレーションは退役空軍少将で、ミレニアム・ビレッジ（アフリカの村落を貧困から抜け出させることを目的とする国連ミレニアム開発目標に基づくプロジェクト）の責任者を務めている。グレーションはスワヒリ語を話し、幼少期の多くをコンゴで過ごしている。

　ドイツに駐留する米欧州軍の戦略・政策・分析のディレクターを務めた同氏は、１９９１年の湾岸戦争を戦った経験を評価されて、２００３年のアメリカのイラク侵攻の際にはイラク自由作戦の「タスクフォース・ウエスト」の司令官を務めている。２００７年８月にはニューヨーク・サン紙に「マリキ政権による国民和解プロセスが大きな進展をみせ、イラク情勢が変化していることが誰の目にも明らかになれば、撤退策を再調整すべきだ」とコメントしたが、基本的にイラクからの実戦部隊の撤退というオバマの路線を支持している。後に、ニューヨーク・サン紙へのコメントは、オバマ候補の選挙キャンペーンに即した発言ではなかったと弁明している。

　グレーションは、アメリカが切実な脅威にさらされている状況下では、アルカイダ分子をパキスタンの聖域に攻め入ってでも攻撃することも辞さないというオバマの考えを支援すると表明し、彼自身、２００７年８月にニューズウィーク誌に対して「それがいかなる場所であれ、テロ計画を準備している地域に介入してテロ分子を粉砕する必要がある」とコメントしている。同氏は核削減にも前向きで、アメリカと世界の核の削減を求めている。

　サム・ナンは元ジョージア州選出の民主党上院議員で、ナン＝ルーガー・プログラムに代表される核兵器の脅威削減に向けた取り組みをめぐってリーダーシップを発揮したことで知られる。現在は核兵器、生物兵器、化学兵器の脅威を削減するための民間組織「核の脅威削減イニシアチブ（ＮＴＩ）」の共同議長を務めている。

　１９９１年のナン＝ルーガー法（協調的脅威削減プログラム＝ＣＴＲ）は旧ソビエト地域における核の解体を目的としていたが、いまやすべての大量破壊兵器の脅威削減へと対象が広げられている。

　２４年間に及んだ上院議員時代の８年間にわたって、ナンは上院軍事委員会の委員長を務めている。１９９１年の湾岸戦争の際には反対票を投じ、ブッシュ政権の「テロとの戦い」にも批判的な立場を示している。民主党の良識派として広く尊敬されている。

　ウィリアム・ペリーは、現在フーバー研究所のシニア・フェローでスタンフォード大学の教授も兼務している。１９９４～１９９７年のクリントン政権の国防長官時代には、ハイチの軍事政権に圧力をかけ、選挙で選ばれたアリスティド大統領を復権させようと試みた米軍のハイチ侵攻、ボスニア紛争への米軍（ＮＡＴＯ）介入の指揮をとっている。「予防防衛」戦略の導入を求めていることでも知られ、ハーバード、スタンフォード大学による予防防衛共同プロジェクトの議長を務めている。

　イラク戦争に批判的だったペリーは、２００６年に７９項目にわたるイラク情勢の改善策を提言したイラク研究グループ（ＩＳＧ）のメンバーとして、「イラク問題は軍事的には解決できない」とコメントし、「２００８年初頭までに米軍をイラクから完全撤退させること」を求めた。国防長官、そして特使として北朝鮮の核問題、ミサイル問題をめぐる交渉に深く関与した同氏は、交渉路線に当初否定的だったブッシュ政権の北朝鮮政策には批判的だった。２００８年５月にワシントンポスト紙に寄せた論説記事では「ブッシュ政権は、平壌からプルトニウム生産停止の合意をとりつけ、北朝鮮の核生産能力を制限することに焦点を合わせるべきだ」と主張している。

　現在、ハーバード大学ケネディースクールの講師で、同大学付属カー人権政策センターのディレクターを務めるサラ・セウォールは、クリントン政権でＰＫＯと人道支援担当国防副次官補を経験し、（現在、イラク駐留米軍の最高司令官を務める）デビッド・ペトレイアスとともに陸軍と海兵隊のために対ゲリラ戦の実戦手引をまとめている。ワシントン・ポスト紙に寄せた論説記事で、セウォールは、対ゲリラ戦の部隊が、相手国の民衆と一体化することを重視し、「兵士がより大きな物理的リスクを引き受けることを前提にした」と書いている。

　だが同氏はブッシュ政権の増派策の成果を疑問視している。「米軍、同盟軍およびイラクの治安部隊の活動能力が十分ではないし、イラクの政治および経済改革の促進に向けた応分の試みがなされていないうえに、イラクの政治指導者たちは腐敗しており無責任すぎる」と批判している。セウォールは２００７年のフォーリン・サービス・ジャーナル誌で発表した論文で、国家建設活動をめぐる文民と軍隊の責任を明確に線引きするドクトリンを発表している。

外交政策顧問　

　オバマの外交政策アドバイザーの中には、クリントン政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたアンソニー・レイク、著名な弁護士で、クリントン政権で国務省政策企画局長を務めたグレゴリー・Ｂ・クレイグ、アフリカ地域の専門家で、同じくクリントン政権の国務次官補を務めたスーザン・Ｅ・ライス、国務長官を務めたマドレーン・オルブライトがいる。オバマ同様にこれらのアドバイザーたちも、ブッシュ大統領のイラクおよびアフガニスタン、ダルフール、そしてラテンアメリカ路線を批判している。

　グレゴリー・Ｂ・クレイグはクリントン政権下のホワイトハウスの補佐官の一人で、マドレーン・オルブライト長官率いる国務省で政策企画局長を務め、現在はワシントンに拠点を置くウィリアムズ・アンド・コノリー法律事務所のパートナー。クリントン大統領に対する弾劾裁判での弁護チームの主要な役割を担った。１９８４年から１９８８年までは、エドワード・ケネディー上院議員（マサチューセッツ州選出）の防衛、外交、国家安全保障問題のシニア・アドバイザーを務めている。

　２００８年３月にクレイグは、「ブッシュ政権がラテンアメリカでの選挙の特定候補に肩入れしてきた結果、この地域でのアメリカへの信頼と人気は失墜した」と現政権を批判している。

　アンソニー・レイクはクリントン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官で、現在はジョージタウン大学の外交大学院教授。レイクは、クリントン政権で、ボスニアやソマリアでの紛争など、大きな外交危機に対応した経験を持っており、アメリカ国内で撤退要求の声が強くなった後も、ソマリアでの米軍のプレゼンスを維持すべきだと主張したことで知られる。

　公共放送ＰＢＳのフロントラインのインタビューの中で、「もしわれわれがソマリアから即座に背を向けていれば、世界中で似たような悲劇が誘発されていたはずだ」と最近も発言している。

　スーダンのダルフール危機についても、２００６年にレイクは（スーザン・Ｅ・ライスとともに）、アメリカは「スーダンに対する最後通牒となる国連安保理決議、つまり、１週間以内に無条件で国連軍の展開を受け入れなければ、大きな軍事的帰結に直面するという内容の決議を採択すること」を求めている。さらにレイクとライスはワシントン・ポスト紙に寄せた連名の論説記事で、「アメリカは１９９９年にも国連の承認を求めずに、コソボの人道危機に介入している」と指摘し、「アメリカは国連の承認を取り付けられなくても、ダルフールに介入できる」と論じている。

　レイクもイラク戦争には批判的だ。２００７年１月にボストン・グローブ紙の論説記事で、戦争を推し進めたワシントンの文民指導者たちは「軍事的手段では他国の政治問題に対処し、内部の亀裂を解決できないことを理解していなかった」と指摘し、占領後に実施した政治、経済、社会プログラムについても、イラク側の腐敗、依存、そして反発を招き入れてしまったと批判している。また、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）については、ヨーロッパの東方へと安定を広げていくうえでＮＡＴＯおよびＮＡＴＯの拡大策はアメリカの戦略利益に合致するとコメントしている。

　現在、ブルッキングス研究所の外交政策、グローバルエコノミー・開発担当のシニア・フェローを務めるスーザン・Ｅ・ライスは、クリントン政権でアフリカ問題担当国務次官補を務めている。イラク戦争に批判的なライスは、２００７年９月に、増派策についても「イラク各派の政治的立場を埋めるために必要な安定をつくりだすとしたブッシュ政権が掲げた目的に進展が見られない」と批判している。

　ダルフール危機については、レイク同様にアメリカはより強硬な路線をとるべきだとライスは主張し、より厳格な経済制裁措置をとり、米議会はダルフール危機を終わらせるために軍事力の行使を認めるべきだという内容の政策提案をまとめている。ライスは２００５年にも、アメリカ、ＮＡＴＯ、アフリカ連合（ＡＵ）は「大量殺戮の脅威にさらされ、民衆を保護する能力も意思も持たない政府のもとに置かれている無実の市民を守るための『保護する責任』を重視する国際規範を発動すべきだ」と述べている。

　またライスは「グローバルな貧困」対策をアメリカの国家安全保障の要素に組み込むことも求めている。２００６年にナショナル・インタレスト誌で発表した論文で、貧困は紛争のリスクを増幅させるだけでなく、貧困国が感染症を発見し、封じ込められずにいるのも貧困問題が背景にあると述べている。国連ミレニアム開発プロジェクトの目標の一つに設定されているように、ブッシュ政権は、２０１５年までに外国への開発援助をアメリカの国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％にまで増加すべきだとライスは主張している。

　マドレーン・オルブライトは、クリントン政権で米国連大使、国務長官を務め、コソボ紛争、イラク封じ込め、北朝鮮との核交渉、イスラエル・パレスチナ間の中東和平合意の仲介を始めとする数多くの外交案件を手がけた。コソボ紛争への同氏のアプローチからも明らかなように、アメリカの国益と人道的悲劇を回避するためなら強硬路線をとることも辞さないタカ派的な側面も持っている。

　２００３年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文では、オルブライトはイラク戦争を正当化するブッシュ政権の主張は国際社会ではほとんど受け入れられなかったと指摘しつも、大量破壊兵器の査察を求める国連決議の受け入れをイラクが１０年以上にわたって拒絶してきた以上、個人的には「イラク戦争は正当化できると思う」とブッシュ政権の路線に一定の理解を示している。

　だがオルブライトは、ブッシュ政権のもとでアメリカの道徳的権威は失墜しており、アメリカのパワーの道義的権威を再生することが新大統領の課題の一つになると述べている。
オルブライトは民主化促進策を支持しており、民主的価値を共有する国家をメンバーとする「民主国家共同体」の創設にも大きな役割を果たした。国務長官退任後は、米外交問題評議会（ＣＦＲ）で、民主主義に対する脅威、アラブ諸国の民主化に関するタスクフォースの共同議長を務めている。

国際経済顧問

　米経済が混乱するなか、オバマは中産階級を対象とする減税策、労働者の権利と環境を保護するための「公正な貿易」路線、クリーンエネルギー部門での新規雇用創出などのアジェンダを中核に掲げている。おもな国際経済のアドバイザーには、ジェーソン・ファーマン、オースタン・グールスビー、ウィリアム・Ｍ・ダレイ、ダニエル・Ｋ・タルーロなどがいる。

　ブルッキングス研究書の経済担当シニア・フェロー、ジェーソン・ファーマンは、２００８年６月にオバマの選挙対策チームにおける経済政策担当のディレクターとなった。同氏はクリントン政権で、経済政策担当大統領特別補佐官、大統領経済諮問会議のスタッフ・エコノミストを務めている。２００４年の大統領選挙でもジョン・ケリー民主党候補の選挙対策チームの経済政策担当ディレクターを務めている。ファーマンはロバート・ルービン元財務長官と近いことでも知られている。

　２００４年にファーマンは、ブッシュ政権の貿易政策を次のように批判している。「経済的に重要でない諸国との自由貿易合意を模索した結果、ブッシュ大統領はアメリカの労働基準と環境基準を劣化させただけでなく、貿易によって行き場を失った米労働者への対策を怠った」。

　２００７年に同氏はニューヨークタイムズ紙のインタビューで「自由貿易に関してわれわれがとるべき最善の策とは、社会保障を強化するような国内政策に焦点を合わせることだ」と述べている。この観点から、同氏は「失業者に医療保険を提供し、解雇されるか、低い賃金の受け入れを強制された労働者には、それまでの賃金水準を（一定期間）保証すべきだ」と提案している。ファーマンは税制、財政政策、医療保険改革について多くの論文を発表しており、とくに国民皆保険制度の導入を強く求めている。

　オースタン・グールスビーはシカゴ大学の経済学教授でアメリカ法曹協会のシニア・リサーチ・フェロー、全米経済研究所のリサーチ・アソシエイトを務めている。

　自由貿易論者のグールスビーは、ブッシュ政権は貿易合意のルールを徹底できずにおり、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に消極的だと批判している。また、減税策をめぐっても、２００７年４月の進歩政策研究所の政策リポートで、「富裕層を対象とするブッシュ政権の減税策は政策的に間違っている」と指摘し、２００８年４月には、ニューヨーク・タイムズ紙で「富裕層を対象とする減税をやめ、歳出を削減すれば、オバマ上院議員が提案しているすべての経済政策を十分に実施できる財的基盤を確保できる」と述べている。

　グールスビーは、財務省証券を外国政府が購入し、それで経常赤字をまかなうという現在のやり方は、「アメリカの地政学的立場を危機にさらす恐れがある」と指摘している。オバマ候補同様に、グールスビーは、中国が大規模な米財務省証券を保有していることを懸念していると述べている。

　２００８年３月、オバマの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に対する批判的立場をめぐって、グールスビーが駐シカゴのカナダ総領事と協議したことは大きな注目を集めた。オバマは選挙キャンペーンでＮＡＦＴＡを再交渉する必要があると再三表明しているが、グールスビーはカナダの高官たちに「オバマは実際にはＮＡＦＴＡの再交渉を行うつもりはない」と確約したと当初報じられた。オバマ陣営は、この報道内容を否定している。

　ウィリアム・Ｍ・ダレイは、クリントン政権でＮＡＦＴＡのタスクフォース議長を務め、貿易協定が締結された数年後の１９９７年にクリントン政権の商務長官に就任した。オバマはＮＡＦＴＡを痛烈に批判し、自分が大統領になれば、協定内容を再交渉すると公約しているが、ダレイは依然としてＮＡＦＴＡを支持し、ＮＡＦＴＡに関してはオバマと「異なる意見」を持っていると公言し、「公約を守るのは難しいだろう」とさえ述べている。「政治問題だから、協定の再交渉に応じてほしいと言っても、メキシコ側がこれを受け入れるだろうか」とシカゴ・トリビューン紙に語っている。

　２０００年にアル・ゴア前副大統領の大統領選挙戦のキャンペーン委員長を務め、現在、ＪＰモルガン・チェースで「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）担当の役員を務めているグレイは環境問題にも熱心で、同社は「温室効果ガスの排出削減に努めるとともに、より環境にやさしいシステムへの改善を試みている」と語っている（クレイン・シカゴ・ビジネス誌）。

　現在、ジョージタウン大学ローセンター教授で、国際的経済規制、国際法、銀行法を教えているダニエル・Ｋ・タルーロは、ＣＡＰのシニア・フェローでもある。クリントン政権で、経済・ビジネス担当国務次官補、経済政策担当大統領副補佐官、国際経済政策担当大統領補佐官を歴任した政策通だ。

　オバマはＮＡＦＴＡだけでなく、中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）にも批判的だが、タルーロもＣＡＦＴＡについては「大きな欠陥を抱えている」と批判しており、同協定で「南米の開発アジェンダを促進する可能性は乏しく、貿易からの利益をより広範囲に行きわたらせることもない」と述べている。米外交問題評議会（ＣＦＲ）でのワールド・エコノミック・アップデートの司会者として、世界経済の分析を定期的に発信している。●

(C) Copyright 2008 by the Council on Foreign Relations, Inc., and Foreign Affairs, Japan
http://www.foreignaffairsj.co.jp/essay/200806/obama_advisor.htm

ジョージ・クルーニー「21歳の若者たちのタックルを受けるのは辛かったよ（笑）」

2008-11-08T15:01:00.000+09:00

ジョージ・クルーニー「21歳の若者たちのタックルを受けるのは辛かったよ（笑）」

『フィクサー』や『シリアナ』、『グッドナイト＆グッドラック』など、このところシリアスな作品が続いていたジョージ・クルーニー。初めて監督と主演を兼務した新作『かけひきは、恋のはじまり』は、ガラリと趣向が変わり、1920年代を舞台にした楽しいロマンティック・コメディだ。ジョージの役どころは、落ち目のプロフットボール・チームのキャプテン、ドッジ。カレッジ・フットボールのスター選手で第二次世界大戦のヒーローでもあるカーター（TVシリーズ「The Office」のジョン・クラシンスキー）を引き抜いて、チームの人気を取り戻そうとする。

「レニーとはいまも週に一度は電話で話しているよ」

スクープをものにするためカーターに近づく勝ち気な新聞記者・レクシー役にレニー・ゼルウィガーをキャスト。私生活でうわさになったこともある二人はいい友達同士だそうだ。
「レクシー役には最初からレニーしか考えられなかったんだ。オリジナルの脚本に、レニーが話していると思えるようなシーンがいくつかあったからね。どうしても現代的な雰囲気になってしまう役者が多いんだけど、彼女はこういう時代ものに見事に合うんだよ。彼女とは長年の友達で、いまも週に一度は電話で話しているよ」。

ジョージ自身が「40年代にジョージ・キューカーやハワード・ホークスが手がけた“スクリューボール・コメディ”（ドタバタコメディ）のような作品にしたかった」と言う通り、ドッジとレクシーが猛烈な早口で口論するシーンは、クラシックなハリウッド・コメディを彷彿とさせ、とても面白い。
「監督として、ああいうシーンの正しいリズムをつかめるかどうかが大事だったんだ。まずは普通のスピードでリハーサルをして、そのシーンにおける適切なリズムをつかむ。それからスピードを上げるのがコツなんだよ。出来るだけ早口でまくしたてるんじゃなくね」。
ドッジが年を取っていることをネタにしたジョークが何度か出てくるのだが、ジョージが若者たちに混じってフットボールをプレーするシーンも見ものだ。
「撮影していたときは45歳だったんだけど、21歳の若者たちにぶつかられるわけだから大変だったよ。初めて僕がタックルされた日、『これからはルールを変えるぞ。監督をタックルすることは許さん！』って言ったんだよ」。

TV番組でのジョークがネットを通じてあっという間に全世界へ

「年を取ることをまだ心配していない」というジョージだが、最近、インターネットで「ジョージ・クルーニー、目を整形手術！」というニュースを流された。いつもの調子で言ったジョークをまともに取られたらしい。
「TV番組のインタビューで『整形手術をする可能性はありますか？』と聞かれて、『実は目をやったんだよ。どう思う？』って答えたら、それがイタリアの雑誌に出てね。あっという間に広がったんだ。僕が『ER』に戻るっていうニュースもあったよ。僕がそれを見たときには、すでに175もの記事が書かれた後だった（笑）」。

セレブにはつきもののゴシップも、こうやって笑い飛ばせるところがジョージらしい。一方、彼は有名であることをうまく利用し、様々な慈善活動を熱心に行っている。
「ブラッド（・ピット）とマット（・デイモン）とドン（・チードル）たちと一緒に『Not On Our Watch』というグループをやっていて、最近『ワールド・フード・プログラム』に100万ドルを寄付したよ。このプログラムで、とても危険なダルフールの難民キャンプで毎日働いている若者たちがいるけど、彼らは本当に勇敢だ。僕たちは10日間いたけど、それだけで戻ってくるわけだけだからね」。
ルックスに才能、チャーミングな性格と、全てに恵まれているジョージだが、何よりも彼の誠実さこそが、これだけ多くの人々に愛され尊敬されている理由だろう。

（text／Yuko Yoshikawa）
http://www.cinemacafe.net/news/cgi/interview/2008/11/4985/

中国政府が北京五輪前に封殺した

2008-11-04T14:39:00.000+09:00

中国政府が北京五輪前に封殺した
メラミン汚染事件“大スクープ”
「国境なき記者団」が明かす衝撃の事実

中国国内において多数の死亡者を出した乳製品のメラミン汚染事件。実は、中国政府が公表する1か月半前に事件を報じようとした週刊誌があった。調査報道で知られる広州の「南方週末」である。スクープはいかにして握りつぶされたのか。中国の“報道の自由”の行方と合わせて、その内幕を、「国境なき記者団」の名物デスクが明かす。（聞き手／ジャーナリスト矢部武）

国境なき記者団　アジア・太平洋担当デスク　バンサン・ブロセル
　中国政府が乳児用の粉ミルク汚染問題を公表したのは今年9月11日だが、実はその1ヵ月半前にそれを報じようとした中国人ジャーナリストがいた。調査報道で知られる、中国最大の週刊紙「南方週末」（広東省広州）の記者だ。彼は7月末、三鹿集団と関連企業による汚染粉ミルク事件の記事を書いたが、編集長は掲載しなかった。それはなぜか。

　北京五輪が開催される前、中国政府は国内メディアに五輪期間中に言及すべきでない“21項目の報道規制”を配布。そのなかには中東問題やダルフール紛争、チベット解放、宗教の自由などの他、食品の安全性も含まれていた。つまり、「敏感な食品問題を報道すると中国の悪いイメージを与えかねないので控えるべき」とされたのだ。

　同紙の編集長は政府と問題を起こしたくないと考え、スクープ記事の掲載を見送ったのだろう。それと、巨大企業で影響力も大きい三鹿集団が、メディアに圧力をかけたことも考えられる。　

　五輪開催前の中国は、当局による締めつけがひどかった。2007年12月から8カ月間に、中国人の人権活動家、記者、インターネットのプロバイダー、ブロガーなど30人が逮捕・拘束された。政府を批判したり、チベット問題、政府の腐敗、環境汚染などに言及したというのが理由だ。

　多くは短期間で釈放されたが、人権活動家の胡佳氏のように3年半の懲役刑を言い渡された者もいる。我が団体、国境なき記者団（ＲＳＦ）は、現在も投獄されている12人の釈放を中国政府に求めている。

　五輪期間中は、外国人記者への取材妨害も相次いだ。中国外国人記者クラブ（ＦＣＣＣ）によると、7月25日からの1ヵ月間に取材妨害や嫌がらせ、暴力などを受けた外国人記者は63人にのぼった。競技スポーツの報道は自由にできたが、それ以外の社会・政治問題などを取材しようとすると問題が起きたのだ。中国にいる外国人記者は、以前は取材旅行や中国人へのインタビューをする場合、政府の許可を得なければならなかった。たとえば、北京在住の記者が勝手に湖南や広州などへ行くことは許されず、非常に厄介だった。申請の手続きが面倒だったり、何日も待つことになったりするので、最初から諦めてしまうこともあった。

　中国政府は2007年7月、外国人記者への報道規則を変更し、許可なしで取材旅行やインタビューをできるようにした。この新規則があったにもかかわらず、五輪期間中は取材妨害が行なわれたのだ。

　2001年、国際オリンピック委員会が北京五輪の開催を承認した時、ＲＳＦは中国政府に「五輪開催国にふさわしい行動を取るべきだ」と主張し、報道・言論の自由の促進などを求めた。中国政府はその後、「五輪期間中は報道の自由を確保する」としたが、その約束は守られなかった。

　中国メディアの報道の質は良くなっているが、報道の自由度はまだまだ低い。ＲＳＦが発表している“世界の報道の自由度ランキング”（2007年）では、中国は167カ国のなかで162位である。

　とはいえ、長期的にみれば、北京五輪の開催は中国の報道の自由に大きな意味を持つだろう。外国人記者が増えたことで中国人記者もいろいろ良い影響を受けるだろうし、結果的に人々がより多くの大切な情報を得ることができる。また、中国政府も五輪を経験して、真の意味で世界の大国になるには国際ルールを守り、情報をもっとオープンにしなければならないと認識するだろう。

　中国では最近、政府に対する抗議デモ、暴動が増え続け、昨年は4万件を超えた。中国政府はいつまでも、報道の自由や民主化を求める人々の声を無視し続けることはできないだろう。（談）

バンセン・ブロセル
（Vincent Brossel）
フランスのトゥールーズ大学で政治学修士号を、ボルドー大学で同博士号を取得する。1996年から1999年までペルーの情報通信関係のＮＧＯで、コミュニティメディアの開発を支援。その後、報道の自由の擁護を目的とした国際ジャーナリスト組織“国境なき記者団”（ＲＳＦ、本部：フランス・パリ）に加わり、アジア・太平洋担当デスクとして、中国、アフガニスタン、ネパール、チベット、韓国、スリランカなどの調査、報告書作成に携わる。
　

http://diamond.jp/series/worldvoice/10027/?page=2

スーダン：南ダルフール州での活動に対し政府当局から停止圧力

2008-11-04T14:37:00.000+09:00

スーダン：南ダルフール州での活動に対し政府当局から停止圧力
2008年10月30日掲載

国境なき医師団(MSF)は、先日スーダン政府高官から、MSFの南ダルフール州における活動を11月1日から停止させる可能性があるとの複数のコメントが聞かれたことに関して強い懸念を抱いている。

MSFのオランダ支部は2008年2月、南ダルフール州政府との間で、避難民および地元住民の医療ニーズに基づいて、今年一年を通して医療活動を行うとした合意書に署名した。この合意書は国家政府レベルで承認を受けるため、首都ハルツームへと送られた。過去何ヶ月にもわたって、MSFはスーダン政府の最終的な署名を得るべく働きかけてきたが、これまでのところ成果は出ていない。

スーダン政府はMSFに人員削減、特定の医療活動停止と、全体としてのスタッフ数を一定に制限することを求めてきた。しかしMSFは、現行の活動を保障する上述の合意書に署名を得るべく交渉を続けている。

2004年以来、MSFはダルフールにおいて完全な透明性をもって、またスーダン政府当局者の合意を得た上で、人道医療援助を提供し続けてきた。

MSFはスーダンで25年以上にわたって活動している。直近の4年間には、ダルフール地方に設置した診療所と病院で数十万にのぼる人びとを治療してきた。当地での活動は人びとの健康を安定させ、彼らの苦しみをやわらげることに貢献している。

「何十年もの間、スーダン政府当局は、助けを必要とする人びとの元へ赴こうとするMSFに国内への立ち入りを許可してきました。」とダルフールにおける前活動責任者であり、現在はMSFオランダ支部に所属しているヴィンセント・ホーデは語る。「なぜ、今になって私たちが医療援助を提供するのを妨げようとしているのか、分かりません。ダルフールには現在も深刻なニーズが存在することは明らかで、これは信じがたいほど歯がゆいことです。」

http://www.msf.or.jp/news/2008/10/1342.php

スーダンＰＫＯ　積極派遣へ「待ち」を改めよ（11月4日付・読売社説）

2008-11-04T14:35:00.000+09:00

スーダンＰＫＯ　積極派遣へ「待ち」を改めよ（11月4日付・読売社説）
　自衛隊の国際平和協力活動について、国連や他国からの派遣要請を待つだけでなく、より積極的に参加する姿勢に転じる契機としたい。

　政府は、スーダンの首都ハルツームにある国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部に陸上自衛隊員２人を派遣した。アフリカでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加は、１９９３～９５年のモザンビーク以来である。

　今年初めに検討を開始し、要員の出発まで９か月もかかった。アフリカでの任務は久々とはいえ、わずか２人を派遣するのに、時間を要しすぎたのではないか。

　国際平和協力活動は昨年１月、自衛隊の本来任務に格上げされている。もっと迅速な政策決定と実施が求められる。

　今回派遣された隊員の任務は、データベースの管理などだが、それだけにとどまることはない。

　スーダン南部に展開するＵＮＭＩＳや、他のアフリカでのＰＫＯに将来、部隊を派遣することを視野に入れて、陸自に適した派遣先や任務がないか、積極的な情報収集にも努めてもらいたい。

　ハルツームの日本大使館には、陸自の防衛駐在官１人が新たに配置される。防衛省の情報本部も来年度、アフリカ担当の情報分析官の４人増員を目指している。

　主体的にＰＫＯの候補地を探し、治安情勢や任務の内容など、条件の合致する派遣先を外交交渉で確保する。そうした能動的な姿勢で臨まなければ、「ＰＫＯ途上国」を脱することはできない。

　今年９月末現在、日本のＰＫＯ派遣者数はわずか３６人で、世界８２位にとどまっている。日本の国際的発言力を高めるためにも、ＰＫＯ参加の拡大は急務だ。

　現在、国連のＰＫＯは１６、政治・平和構築派遣団は１２あるが、その半数はアフリカに集中している。日本は、遠いアフリカへの派遣に躊躇(ちゅうちょ)する傾向があったが、意識改革を図る必要がある。

　政府は来年、安全保障の基本方針などを定めた「防衛計画の大綱」を改定する予定だ。自衛隊の国際平和協力活動を強化する方向で、部隊編成や正面装備の導入計画を見直すことが重要だ。

　陸自の中央即応集団には、ＰＫＯ派遣で先遣隊の役割などを担う７００人規模の中央即応連隊や、国際活動教育隊が所属している。機能強化を検討すべきだ。

　国際活動に適した装甲機動車や輸送ヘリコプターの拡充や、航続距離の長い次期輸送機の早期導入も優先的に進めるべきだろう。

（2008年11月4日01時54分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081103-OYT1T00765.htm

「要注意選手」リスト提出　　北京五輪前に中国政府

2008-10-31T23:40:00.000+09:00

「要注意選手」リスト提出　　北京五輪前に中国政府
2008.10.31 10:38

このニュースのトピックス：北京パラリンピック
　３０日付の米紙ＵＳＡトゥデーは、北京五輪期間中に中国政府への抗議行動を行う懸念があるとして、中国政府が五輪代表を含む米国の選手１０人の名前を記した「ブラックリスト」を今年７月に米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）に提出していたと伝えた。ＵＳＯＣは表現の自由などを理由に「まったく不当」な指摘だとしてこれを無視、リストに挙げられた多くの選手らが五輪に参加した。

　同紙によると、リストには決勝戦で日本に敗れたソフトボールの４人の選手とコーチのほか、サッカーや五輪競技にないゴルフ、パラリンピック選手らの名前があった。

　選手の多くがスーダン西部ダルフールの人道危機を訴える運動にかかわっているため、五輪の場を利用した示威行動を警戒したとみられる。中国政府は北京五輪開幕直前に、ダルフール問題の解決を訴える米人権活動家で、冬季五輪金メダリストのジョーイ・チークさんの入国査証（ビザ）を取り消した経緯がある。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081031/amr0810311039003-n1.htm

スーダンで中国人誘拐　中国外交部「死者は４人」

2008-10-31T23:37:00.000+09:00

スーダンで中国人誘拐　中国外交部「死者は４人」
【社会ニュース】【この記事に対するコメント】 Y! 2008/10/29(水) 11:54

　　中国外交部は28日、スーダンで中国人9人が誘拐された事件で死者は4人と発表した。このほか4人を救出したほか、1人が引き続き行方不明になっているという。誘拐事件をめぐっては報道が混乱し、当初は死者は5人などと伝えられていた。

　　一方でこのうち3人の遺体が28日夜、スーダンのハルツーム空港に到着。中国駐スーダン大使館の李成文大使のほかスーダン外務省高官も出席して追悼式典が開かれた。（編集担当：麻田雄二）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=1029&f=national_1029_008.shtml

五輪開催の中国１６７位報道の自由、日本は２９位

2008-10-24T00:58:00.000+09:00

五輪開催の中国１６７位報道の自由、日本は２９位
　【パリ２２日共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２２日、世界各国で報道の自由がどの程度確保されているかを順位に示した「報道の自由インデックス２００８」を発表した。北京五輪を開催した中国は下から７番目の１６７位、日本は２９位だった。

　インデックスは今年９月までの１年間を対象期間とし、ジャーナリストに対する暴力や検閲、インターネット情報の自由度など４９の基準で総合判断した。国家機関による報道規制にとどまらず、メディアの自己規制や調査報道能力なども審査の対象とした。

　中国に関しては「五輪開催の年は（人権活動家）胡佳氏ら多くの反体制派を投獄した年でもある」と指摘した。国境なき記者団は北京五輪の聖火リレーなどに際し中国の人権状況に抗議する活動を行ったことで知られる。

　ランキング首位に並び、報道の自由が最も確保されていると評価されたのはアイスランド、ルクセンブルク、ノルウェーの３カ国。欧州各国が軒並み上位を占めた
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102201000856.html

五輪聖火リレーを妨害、国境なき記者団の事務局長辞意2008年9月27日10時31分

2008-10-24T00:55:00.000+09:00

五輪聖火リレーを妨害、国境なき記者団の事務局長辞意2008年9月27日10時31分

　【パリ＝国末憲人】北京五輪の聖火リレーで妨害行為をした市民団体「国境なき記者団」の創設者ロベール・メナール事務局長（５５）が２６日、辞意を表明した。０６年に任期４年の事務局長に再選されていたが、後進に道を譲ることにしたという。

　メナール氏は今後、名誉会長として活動を継続する。後任の事務局長にはジャンフランソワ・ジュリアール氏（３５）が就任する。

http://www.asahi.com/international/update/0927/TKY200809270048.html

スーダン派遣自衛官を激励＝麻生首相

2008-10-24T00:52:00.000+09:00

スーダン派遣自衛官を激励＝麻生首相
　麻生太郎首相は２１日夕、首相官邸で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に参加する陸上自衛隊の田中裕宣、山田浩一両３等陸佐の表敬を受けた。首相は「日本の隊員として全力を尽くすことを期待している」と激励。田中氏は「任務を遂行できるよう最大限努力する」と決意を語った。２人は今月下旬に日本を出発、首都ハルツームの司令部で食料や燃料、データベースを管理する部門でそれぞれ任務に就く。活動期間は来年６月３０日まで。（了）
田中裕宣（たなか・ひろのぶ）、山田浩一（やまだ・こういち）
（2008/10/21-19:05）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008102100811

中国人油田作業員９人、スーダンで誘拐

2008-10-24T00:47:00.001+09:00

中国人油田作業員９人、スーダンで誘拐
モガデシュ（ＡＰ）　北アフリカのスーダン南西部にある油田で働いている中国人作業員９人が１８日、何者かに誘拐された。中国系油田への攻撃はここ１年で３件目だが、中国人作業員が誘拐されたのは今回が初めて。

現場は西部ダルフール地方に隣接し、スーダン石油産業の中心地であるコルドファン地方アビエイ近郊。同地方ヘグリグでは中国資本の油田が稼動している。

中国の駐スーダン大使は、事件に関する情報がほとんどないものの、作業員らの発見に全力を尽くす意向を表明した。別の外交官は匿名を条件に、作業員らが車に乗っているところを拉致されたと述べ、現場から逃げて当局に通報した作業員らがいたことを明らかにした。

アビエイ当局者は、ダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）による犯行の可能性を指摘し、犯行グループが作業員らの車２台に放火したと語った。スーダン人運転手は現場から逃げたという。当局者は、実行犯らが警察部隊に対して同様の攻撃を繰り返していると指摘し、　現地で操業する企業への脅迫行為だと非難した。

ただし反政府勢力からの犯行声明は出ていない。ＪＥＭのスポークスマンはロンドン市内で、今回の誘拐事件について司令官からの報告はないと述べる一方、現場一帯に戦闘員を展開していることを認めた。スポークスマンは、ＪＥＭの目的が誘拐ではなく「中国人のかく乱」だとしている。

反政府勢力は、アジアからスーダン石油部門への大型投資が、ダルフール紛争で政府軍の戦費になっていると主張し、同地方近郊にある中国の投資先を標的にしている。ＪＥＭは昨年１０月、コルドファンの中国系油田を襲撃して外国人労働者２人を誘拐し、２カ月後には別の中国系油田がある地区の軍駐屯地を襲撃した。

別の反政府勢力「スーダン解放軍」（ＳＬＡ）は今年８月、政府軍の北ダルフール攻撃が、中国による新たな石油探査事業を促進する動機に基いているとの見解を示し、中国企業を「軍事標的」にすると明言した。

国際人権団体や人道活動家らは、ダルフール紛争を悪化させているとして、中国とスーダンの緊密な関係に一層厳しい目を向けている。中国はスーダン産石油の３分の２前後を購入し、その総額はスーダンの輸出総額の７０％を占める。中国政府がスーダン政府に、ダルフール紛争で使用されている小火器も提供しているとの指摘もある。

中国はダルフール地方に、技術者や国連平和維持部隊など１４０人を駐留させている。また、スーダン政府は中国の派遣部隊を受け入れる一方、アフリカ諸国ではないとの理由で他国の部隊を排除した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200810200008.html

フレーザー米国務次官補：アフリカ援助で日本を高く評価

2008-10-19T08:14:00.003+09:00

フレーザー米国務次官補：アフリカ援助で日本を高く評価
　フレーザー米国務次官補（アフリカ担当）は１７日、東京都内で記者会見し、日本を「アフリカ援助の強力なパートナー。安定化に貢献している」と高く評価。治安悪化が続くソマリアへの国連平和維持部隊（ＰＫＯ）の早期派遣の必要性を強調し、費用負担を日本政府に求めたことを明らかにした。【佐藤賢二郎】

毎日新聞　2008年10月18日　東京朝刊

http://mainichi.jp/select/world/news/20081018ddm007030095000c.html

フレーザー米国務次官補：アフリカ援助で日本を高く評価

2008-10-19T08:14:00.001+09:00

ダルフールの犯罪に独自裁判　スーダン政府が方針

2008-10-19T08:12:00.000+09:00

ダルフールの犯罪に独自裁判　スーダン政府が方針
2008年10月15日18時53分
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　【ナイロビ＝古谷祐伸】世界最悪の人道危機と言われるスーダン西部ダルフール地方の紛争について、スーダン政府は１３日、自国で犯罪行為を裁く方針を表明した。ダルフール紛争については国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がスーダン政府高官らに逮捕状を出したが、スーダン政府は身柄の引き渡しを拒んでいる。

　ＡＰ通信によると、サブダラト法相が訪問先のカイロで、アラブ民兵「ジャンジャウィード」指導者のアリ・クシャイブ容疑者を拘束したことを明らかにし、独自裁判の方針について語った。クシャイブ容疑者にはＩＣＣから逮捕状が出ている。自国で捜査、裁判をする意思を表明することで、ＩＣＣが検討しているバシル大統領の訴追などを避ける狙いとみられる。
http://www.asahi.com/international/update/1015/TKY200810150288.html

カニエ・ウェスト、オフィシャルブログで試聴会開催を告知!

2008-10-19T08:10:00.000+09:00

カニエ・ウェスト、オフィシャルブログで試聴会開催を告知!
10月11日18時40分配信 notrax

カニエ・ウェスト(Kanye West)が14日火曜日午後9時から、米ロスアンジェルスで新作"808's & Heartbreak"の試聴会を開くとオフィシャルブログで告げている。

当然ながら一般公開されるものではないと思われるが、アーティストのヴァネッサ・ビークロフトとのコラボレートが大々的に打ち出されており、単なる試聴会とは異なる趣向となっている模様。ヴァネッサ・ビークロフトは画家/パフォーマンスアーティストで、最近ではダルフール虐殺への注意喚起を訴えたパフォーマンスなども有名。

カニエ・ウェストが掲載した画像には、新作収録曲と思われる"Welcome to Heartbreak"からの歌詞として「友達は子供の写真を見せてくれたが、オレができたことは自分の家の写真を見せることだけだった」という言葉が綴られている。

最終更新:10月11日18時40分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000005-notr-musi

北欧の調停役という平和外交

2008-10-15T14:49:00.000+09:00

北欧の調停役という平和外交
ノーベル平和賞にアハティサーリ前フィンランド大統領
　【パリ１２日安倍雅信】今年のノーベル賞受賞者に日本人４人が選ばれ、注目を集める中、ノーベル平和賞は、アハティサーリ前フィンランド大統領に授与が決まった。授賞理由は、コソボ紛争などで調停役を務めたことだが、北欧諸国は国際紛争の調停役を買って出ることで、軍事力によらない国際貢献の道を歩み、高い評価を受けている。

　ノルウェーのノーベル賞委員会は今月１０日、インドネシア・アチェ和平合意およびコソボ紛争などの和平交渉で長年、調停役を務めた功績を評価し、マルッティ・アハティサーリ前フィンランド大統領(７１)に２００８年のノーベル平和賞を授与することを明らかにした。

　１９９４年から６年間、フィンランド大統領を務めた同氏は、外務省畑を歩み、南アフリカからナミビアが独立した当時、国連ナミビア事務総長特別代表を務めた。同地は南アフリカが国際法上不法占領していた地域で、南アからの独立に道筋をつけることに貢献した。

　０５年には、インドネシア・アチェ州の地域紛争で、地元の独立派武装組織、自由アチェ運動(ＧＡＭ)とインドネシア政府の和平調停を仲介した。翌年からは国連暫定統治下のセルビア南部コソボ自治州に国連事務総長特使として赴き、コソボの地位確定交渉を担当、０７年のコソボ独立を事実上容認する調停案をまとめた。

　コソボの調停では、欧州連合(ＥＵ)特使も務めたが、さまざまな評価があり、ロシアの反発などで不安定さも残っているが、長年の武力衝突で傷ついた同地に、平和をもたらすことに貢献した。同氏は国際紛争の和平調停の困難さを熟知していると言われ、「最終合意が得られるまで白紙状態」という認識で調停に望んでいると語っている。

　アハティサーリ氏は、フィンランドが旧ソ連に割譲した現ロシア領のビープリ市で生まれ、冷戦時代に祖国を失った経験を持つ。その経験が国際紛争調停役を買って出る一つの強い信念になっていると本人は語っている。

　北欧では、フィンランドだけでなく、ノルウェーも国際紛争の調停活動を積極的に行っている。両国は和平・調停活動で国連重視の考えに立つ一方、特に必要に応じ、各国が個々に取り組む重要性も示し、積極的に活動を展開している。

　ノルウェーの仲介といえば、中東和平交渉で、１９９３年に交わされたオスロ合意があげられる。同国は、世界の地域紛争の中で最も難題の一つとされるイスラエル対パレスチナ解放機構間の紛争で、和平協定締結に持ち込むための中心的役割を担った。現在、和平ロードマップの実施にも深く関与している。

　また、南スーダンの和平プロセスでは、地域協力組織の政府間開発機構が展開する平和活動に支援を行い、国際的支援の取り付けに奔走している。さらにグアテマラの和平交渉では、最終的に１９９６年、オスロで和平協定が調印されている。

　現在進行中のスリランカの和平プロセスでは、ノルウェーが推進役として、スリランカ政府と「タミル・イーラム解放の虎」間の停戦交渉を支援し、包括的和平合意に向けて、活動を続けている。

　ノルウェーのスタンスは、調停役として中心的役割を演じるのではなく、交渉当事者を側面から支援しながら、調停に関わるさまざまなグループ、国際機関、政府や非政府政府組織(ＮＧＯ)を支援する方法をとっている。そのやり方が功を奏し、和平実現に成果を上げているため、世界各地から調停活動の依頼があるという。

　北欧諸国は、小国で政治・経済的に安定し、地理的にも他国との利害関係を持たない一方、人道支援のためのＮＧＯ活動が非常に盛んだ。政府は、紛争地域で、そういったＮＧＯ活動の基盤のもとで調停役を務めている。

　軍事力によらず、複雑な事情を乗り越え、粘り強い交渉を続け、和平合意があっても、その履行を監視しながら、復興支援活動まで行うのは簡単なことではない。だが、それだけに平和外交として高い評価を受けている。

2008/10/12 21:24

http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/081012-212454.html

UNAMID、中国平和維持部隊に平和栄誉勲章を授与

2008-10-15T14:47:00.000+09:00

UNAMID、中国平和維持部隊に平和栄誉勲章を授与

2008-10-12 16:34:13

　国連・アフリカ連合(AU)合同部隊(UNAMID）は11日、スーダンの南ダルフールで、中国の平和維持部隊工兵支隊に平和栄誉勲章を授けました。

　これはUNAMIDが1月1日に結成されてから、初めて平和維持部隊に授与した勲章です。現地視察している国連平和維持活動事務担当のアラン・ロイ事務次長は授賞式で、中国の貢献を賞賛し、平和維持部隊の優れた行動力と役割を高く評価しました。

　315人からなる中国の工兵部隊はダルフールで道路や橋、空港や軍営などの建設を担当しました。（10/12　翻訳者：Lin）
http://japanese.cri.cn/151/2008/10/12/1s127690.htm

スーダンへの自衛官派遣に感謝＝国連総長

2008-10-10T16:17:00.001+09:00

スーダンへの自衛官派遣に感謝＝国連総長
　【ニューヨーク７日時事】国連の潘基文事務総長は７日の記者会見で、日本が国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）に自衛隊員２人を派遣する決定を下したことについて、「日本を含む加盟各国からできるだけ多くの貢献を得たいとは思うが、より小さな貢献であってもプラスになる」と語り、感謝の意を表明した。
　潘事務総長はまた、海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても「日本政府の貢献に感謝する」と述べた。（了）
潘基文（パン・ギムン）
（2008/10/08-01:44）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100800043

子どもの徴兵を訴追　米で新たな法律成立

2008-10-10T16:15:00.000+09:00

子どもの徴兵を訴追　米で新たな法律成立

　ブッシュ大統領は8日までに、15歳未満の子どもの徴兵などを連邦法上の犯罪と規定する法案に署名、同法は成立した。違法行為が海外で行われた場合でも、容疑者が米国内にいれば訴追可能で、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチによると、子ども兵が死亡した場合、容疑者は終身刑などを科される可能性がある。

　国連によると、スーダンなどのアフリカ諸国やミャンマー、ロシア・チェチェン共和国などで子どもが兵士として徴用され、満足な教育が受けられなかったり、性的虐待の対象になっていると報告されている。

　大統領が署名したのは今月3日。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/08/10/1008_018.asp?id=64557

現在の状況

2008-10-05T13:27:00.004+09:00

何時もありがとうございます。現在のダルフール問題の現状ですが
スーダンのバシル大統領に国際刑事裁判所が逮捕状を請求され
ました。一方でスーダンを支援していた中国の北京五輪も
終わり、対中国への国際的な抗議は以前ほどではありません。
その理由に中国もダルフール問題での対応に乗り出してきた
事もあります。様子見の部分がありますが日本国内の
ダルフール問題のＮＧＯではざまざまな理由で
うまく行かないという話を聞きました。
まあ運動が停滞するとさまざなトラブルが出てくるものです。
私達の「救え！！ダルフール難民」も頑張って行きたいと思います。

スーダンＰＫＯに陸自２人を派遣

2008-10-05T13:26:00.000+09:00

スーダンＰＫＯに陸自２人を派遣　
2008.10.3 18:35
　政府は３日の閣議で国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、１０月中に国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）司令部に陸上自衛官２人を派遣することを決めた。派遣期間は来年６月３０日までの８カ月間。自衛隊のアフリカでのＰＫＯ参加は、平成５～７年の国連モザンビーク活動（ＯＮＵＭＯＺ）以来となる。

　スーダン南部は２００５年（平成１７年）に２０年以上続いた内戦が終結。米国や中国など６８カ国約１万人からなるＵＮＭＩＳが、和平合意履行や人道支援などにあたっている。派遣されるのは３等陸佐２人となる見通しで、首都ハルツームにある司令部で分析情報のデータベース管理と物資補給の調整業務を担当する。

　派遣要員のうち、物資補給の調整業務にあたる「兵站（へいたん）幕僚」は、治安が不安定な南部への出張も予想される。誘拐や襲撃などに遭遇した場合、内閣府の国際平和協力本部を経由しての対応では、迅速な危機管理が行えない可能性もある。

　防衛省では今後、在スーダン大使館に２人程度の自衛官を派遣するなどしてバックアップ体制を整える方針。同時に、国連などから要望が強い輸送や道路復旧などでの部隊派遣の可能性を慎重に探る考えだ。

　スーダンは南北内戦のほか、西部に「世界最大の人道危機」とされるダルフール紛争を抱える。この紛争では、中国がスーダンでの石油産業への権益を拡大する目的で、大量虐殺を行ったスーダン政権側を支援するなどしている。油田地帯を抱える南部でのＰＫＯ参加にはこうした中国側の動きを牽制（けんせい）する外交的意味合いも大きい
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081003/plc0810031836011-n1.htm

政府、スーダンPKOに自衛隊員2人の派遣を閣議決定

2008-10-05T13:24:00.000+09:00

【10月3日 AFP】政府は3日の閣議で、スーダンで停戦監視活動を行っている国連スーダン派遣団（United Nations Mission in Sudan、UNIMIS）司令部に陸上自衛隊員2人を派遣するための実施計画を決定した。

　政府は、小規模な派遣ではあるものの、非常に意義のある決定だとしている。

　派遣される隊員は今月末、スーダンの首都ハルツーム（Khartoum）にあるUNIMIS司令部に向かうという。スーダンには、米国や中国を含む60か国から約1万人の軍関係者や民間人が派遣されている。

　中曽根弘文（Hirofumi Nakasone）外相は今回の決定について記者団に対し、スーダンとの二国間関係の更なる強化に資するものであると同時に、アフリカ地域の平和と安定にも重要な貢献を行うものと期待されると述べた。

　中曽根外相は、日本は最終的に国際平和維持活動（PKO）に自衛隊部隊を派遣することになるのかとの質問について、「先々には」可能性はあると答える一方で、政府は決定していないと強調した。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/politics/2524719/3394014

スーダンＰＫＯで陸自隊員派遣へ政府、２人を１０月下旬に

2008-09-28T14:50:00.001+09:00

スーダンＰＫＯで陸自隊員派遣へ政府、２人を１０月下旬に
　
政府は２７日、スーダン南部に展開している国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）の司令部へ、陸上自衛官２人を１０月下旬までに派遣する方針を固めた。

　国連平和維持活動協力法に基づく派遣で、期限は来年の６月３０日まで。実施計画と関係政令は１０月３日にも閣議決定する。

　司令部はスーダンの首都ハルツームにあり、治安情報のデータベース管理や物資調達、輸送の調整などの任務に就く。スーダン南部は２００５年に２０年以上続いた内戦が終結、復興途上の段階にあり、派遣団には現在７０カ国以上の１万人弱が参加している。

　政府は当初「平和協力国家」を掲げた福田康夫前首相の下、国連の要請に基づき道路整備や地雷除去のために施設部隊を派遣することも検討したが、「現地の治安状況が不安定」として見送り、司令部に２人を派遣することになった。現在、日本のＰＫＯ活動はゴラン高原とネパールで行われている。
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008092701000380.html

カイロ　格下相手完敗の理由

2008-09-28T14:49:00.001+09:00

カイロ　格下相手完敗の理由
2008年9月26日

　サッカーも政治と無縁ではいられないのだろう。カイロの各紙が「スキャンダルだ」と批判した試合が先月あった。隣国スーダン代表との親善試合。

　スーダンのバシル大統領が首都ハルツームに招いた。表向きは今年のアフリカ選手権を制したエジプト代表をたたえる招待。だが折しも、虐殺が続くダルフール紛争で国際刑事裁判所が大統領の逮捕状を請求するなど、欧米を中心に国際社会の批判が高まった時期。「隣国は友人である」とアピールすることが本当の狙い、との見方がもっぱらだ。

　エジプトメディアが「スキャンダル」と怒ったのは試合の政治色でなく、その結果だ。エジプト代表は格下相手に０－４と完敗。原因は、大統領から選手全員への車のプレゼントらしい。試合後に監督は語った。「選手は集中力を欠いた。どんな車がもらえるのか、考えていたんだろう」。政治の話はともかく、選手は招待を満喫したとみられる。　（内田康）

http://www.chunichi.co.jp/article/world/worldtown/CK2008092602000271.html

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ

2008-09-25T16:04:00.000+09:00

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ
　防衛省はアフリカ地域の情報収集能力を高めるため、来年４月から情報本部分析部門のアフリカ担当を強化する。

　現在展開中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の大半がアフリカに集中し、今後も自衛隊が派遣される可能性が高いが、情報収集体制が十分でないと判断した。

　具体的には、情報本部のスタッフを増員し、〈１〉アフリカ各国の情勢調査〈２〉自衛隊活動のニーズの把握〈３〉他国のアフリカ支援の動向調査――などを中心に情報収集、分析活動を強化する。

　日本政府は近く、スーダン南部に展開するＰＫＯ部隊「国連スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）」の司令部要員として自衛官を派遣する予定だ。また、アフリカにあるＰＫＯ訓練センターにも自衛官を講師として派遣する予定で、今後さらに、アフリカでの自衛隊活動の拡充が予想される。

　しかし、アフリカは「日本から遠く、アジアのように『地縁』がないため関心が低い」（防衛省幹部）のが現状だ。ＵＮＭＩＳ派遣を検討する際にも、治安や気候、生活・衛生環境などに関する情報が不足し、防衛省・自衛隊内で慎重論が強かった経緯がある。

　各国によるＰＫＯは５月末現在、全世界１７か国・地域で実施され、このうちアフリカは８か国・地域に上る。不安定な政治情勢や民族対立などで、２０００年ごろから大型ミッションが増加し、国際社会の関心が集まっている。

（2008年9月22日12時37分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080922-OYT1T00334.htm?from=navr

国際問題をめぐり多極化する世界、再び高まる国連改革の声

2008-09-25T16:01:00.000+09:00

国際問題をめぐり多極化する世界、再び高まる国連改革の声
2008年09月24日 15:35　発信地:ニューヨーク/米国

【9月24日 AFP】グルジア紛争、イランの核開発、セルビアからのコソボ（Kosovo）独立、スーダン西部ダルフール（Darfur）地域の紛争、あるいは中東和平などをめぐり世界の多極化が進む中、国連（UN）改革を求める声が再び高まっている。特に安全保障理事会（UN Security Council）は、今日の世界をほとんど代表していないとの批判もある。

　安保理の常任理事国5か国は、かねてから国際的な諸問題について足並みをそろえようと努力しており、16日の国連総会（UN General Assembly）開幕前には、南オセチア自治州（South Ossetia）とアブハジア共和国（Abkhazia）の独立をめぐるロシアとグルジアの対立で、多国間の協議が停滞するのではとの懸念は収まりつつあるようにも思えた。

　しかり、グルジア紛争は、安保理内部の亀裂を浮き彫りにしてしまった。

　ザルメイ・ハリルザド（Zalmay Khalilzad）米国連大使は18日、グルジア紛争では基本的にロシアの行動には反対しているという事実については包み隠しようがないものの、そのほかの米露共通の利害がある問題では協力していくべきだと認識していると述べた。

　このような問題の1つがイランの核開発をめぐる問題で、解決に向けて常任理事国とドイツの6か国が外交努力を続けている。

　6か国の外相は25日、国連総会に合わせて会合を開く予定で、イランの核兵器開発につながりかねないウラン濃縮活動の拒否に対し、国連による4度目の制裁の可能性を検討する見通しだ。

　安全保障理事会内でも、スーダン西部ダルフール地域の平和活動、ミャンマーやジンバブエの民主化に対する取り組みは、ロシアと中国の反対で阻止され、南アフリカやリビアなどの非同盟諸国もこれに同調することが多い。

　ハリルザド米国連大使は「国連は多くの地政学的・人道的問題の解決に向けて重要な役割を果たしてきた。しかし、国連自体に改革すべき点は多く、特に国連の透明性、説明責任、効率性における改革は依然として最優先課題だ」との見解を述べた。

■途上国の主張

　一方、ほかの国々、特に開発途上国は、国連の役割や有効性について大きく異なる見方をしている。

　ニカラグアのミゲル・デスコト（Miguel d'Escoto）国連総会議長は国連総会の開幕に際し、「国連が早急に必要としている分権は、ごく少数の国家グループに集積した権力の分化も伴うということを強調したい」と述べた。

　デスコト議長は米政府に対する皮肉を込め、「民主化を支援するという名目で多数の人を殺す侵略戦争を起こす一方で、同時に、想像できうる限りのあらゆる手段と口実を使って、国連自体の民主化プロセスを阻止しているというのはまったく理解できない」と述べた。

■常任理事国入り目指す日本

　先進国と途上国の両者を結び、国連と密接に協調できると期待されているのが、常任理事国入りを目指している日本だ。

　高須幸雄（Yukio Takasu）国連大使はAFPに対し、日本は常任理事国として非常に建設的な役割を果たせるとの意気込みを示し、15日に総会で、09年2月28日までに安保理拡大に関する政府間交渉の開始が決められたことを歓迎した。

　安保理は現在、非常任理事国10か国と常任理事国5か国（米、英、仏、露、中）で構成され、常任理事国には拒否権が与えられている。この構成は、国連が1945年に設立されて以来ほとんど変化しておらず、今日の世界情勢をよりよく反映するよう安保理拡大を求める声もあるが、加盟国間でも長年にわたって意見が別れている。

　2005年、常任理事国入りを目指す日本、インド、ドイツ、ブラジルの4か国グループ（G4）はアフリカの2か国とともに、拒否権を持たない常任理事国となることを強く求めたが、この案は主要理事国の支持を得られず、またイタリア、パキスタン、アルゼンチンといったG4それぞれの地域のライバルが強く反対した。

　高須大使は、3年前にG4が理事国入り出来なかった主な理由は、米国と中国の意向に十分に注意を払わなかったことだと分析する。安保理拡大には、国連憲章の修正、すなわち拒否権を持つ常任理事国5か国の同意が必要だ。高須大使は「だからこそ日本はこの3年間、中国との関係改善に努め、米国と緊密に相談してきたのです」と語った。(c)AFP/Gerard Aziakou

http://www.afpbb.com/article/politics/2520726/3369965

国際刑事裁判所とは

2008-09-18T15:57:00.000+09:00

【明解要解】国際刑事裁判所とは
2008.8.27 06:55

オランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に入るカラジッチ被告（中央）＝７月３１日（ＡＰ）■戦争犯罪審理、難しい「侵略」の定義

　ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の戦犯カラジッチ被告（６３）が２９日、再びオランダ・ハーグの旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ＩＣＴＹ）に出廷する。前回留保したジェノサイド（大量虐殺）などについて罪状認否を行うとみられる。ハーグには国際刑事裁判所（ＩＣＣ）もあり、最近、スーダンのバシル大統領の逮捕状を請求して波紋を広げた。国際刑事裁判所の役割と課題とは－。（ロンドン　木村正人）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＩＣＴＹは旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所とも呼ばれ、旧ユーゴスラビアで起きたジェノサイドなどを犯した人物を裁くため１９９３年に設置された。この考え方をさらに発展させたＩＣＣは、領域を一定の国に限らない独立の常設裁判所として２００２年に発足。通常の刑事裁判所とは異なり、主に３つの犯罪が扱われている。

　（１）ジェノサイド＝国民・民族・種族・宗教団体の全部または一部を破壊するため、構成員を殺害する。

　（２）人道に対する罪＝戦時、平時に関係なく、国家または組織の広範な政策として一般市民に殺人、人身売買、拷問などを行う。

　（３）戦争犯罪＝国家間の戦争、国内の紛争で捕虜または占領地の民間人らに対する非人道的な取り扱いや意図的な攻撃などを行う。

　ＩＣＣには現在、日本を含め１０６カ国が加盟し、昨年１１月には、外務省出身の斎賀富美子さん（６４）が裁判官に選ばれた。
法廷で戦争犯罪を裁こうという構想の歴史は古い。第一次世界大戦後、戦勝国は、敗戦国のドイツ皇帝ウィルヘルム２世を特別裁判所で裁こうとしたが、亡命先のオランダが引き渡しに応じず実現しなかった。

　第二次世界大戦後は、ニュルンベルク国際軍事裁判、極東国際軍事裁判（東京裁判）が行われ、ドイツと日本の戦争指導者が裁かれた。平和に対する罪、人道に対する罪という新しい戦争犯罪の概念が適用されたが、２つの明文規定は戦時には存在せず、原爆投下など戦勝国の戦争犯罪はまったく問題にされなかったため、今でも疑義が残る。

　その後、国際刑事裁判所設立の動きが出たが、米ソ冷戦で約半世紀にわたって凍結。冷戦終結後、バルカン半島などで民族紛争が続発し、１９９０年代に臨時の国際刑事裁判所が設けられた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■　

　ＩＣＣは侵略の罪も裁けると規定されるが、侵略の定義が難しく、棚上げされたままだ。ブッシュ米政権は米兵訴追の回避を理由に署名を撤回、ロシアと中国もＩＣＣには参加していない。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）の法律顧問オドノヒュー氏は「最大の問題はＩＣＣが独自の警察力を持っていないことだ」と語る。

　起訴から１３年に及んだカラジッチ被告拘束の舞台裏を知る英対外情報部（ＭＩ６）元幹部は「裁判を成功させるため、英国の情報部員が欧米の相手役に協力を呼びかけた。拘束が実現したのはバルカン半島の安定が各国の国益にかなっていたからだ」という。戦犯法廷の成否は国際社会の平和への情熱にかかっている。

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080827/erp0808270655001-n2.htm

〔情報ＢＯＸ〕米大統領選、オバマ・マケイン両候補のアジア政策

2008-09-16T18:06:00.000+09:00

〔情報ＢＯＸ〕米大統領選、オバマ・マケイン両候補のアジア政策
2008年 09月 12日 16:25

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エクアドルのサルガド財務相が辞任へ＝関係者
8月の韓国輸入物価、98年2月以来の大幅上昇から鈍化
08・09年のアジア途上国成長率見通しを下方修正＝ＡＤＢ　［１１日　ロイター］　アジア・ファンデーションは４年に１度の政策リポートで、次期米大統領は米国の利害にかかわるアジアの大きな流れの中でも、中国とインドの台頭に一段と大きな注意を向けるべきと訴えた。

　米大統領選挙で対立するバラク・オバマ民主党候補とジョン・マケイン共和党候補の対アジア政策について、選挙用ウェブサイトや所属政党の政策、演説で示されている方針はそれぞれ以下の通り。

◎バラク・オバマ上院議員（民主党）

　＜同盟関係＞

　強い米軍を維持し、日本や韓国、オーストラリアとの関係を強化。北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議のような２国間合意を超えた枠組み設定に向け努力する。テロリズムや鳥インフルエンザといった国家をまたぐ共通の課題に対応する地域的な枠組みを提唱。

　＜中国＞

　中国の台頭は米国と同盟国に機会と難題を同時に与えるものと解釈。軍同士の対話を増やし、安全保障やエネルギー、環境面で共有する課題について協力関係を強化する。中国を悪者扱いはしないが、人権問題では国際的な水準に沿うよう求め、イランやミャンマー、スーダン、ジンバブエの弾圧的な政権支持をやめるよう圧力は掛けていく。

　＜台湾＞

　「１つの中国政策」は認めるが、同時に米国の政策は、中国が現体制を変える動きに出た場合や、台湾の将来に関する全ての問題は台湾の人々が納得できる形で対話を通じ平和的に解決するという原則が破られた場合に、台湾の自衛を助けるとした台湾関係法にも基づくことを確認。

　＜通商＞

　米国の経済の安全保障を損なう貿易協定には反対し、米国の雇用を支援するため海外の市場開放を促す。中国が為替操作や知的所有権の侵害を行った場合、外交手段と通商法を活用する。米国の輸出品に対する非関税障壁を是正するよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に圧力を掛ける。

　＜安全保障＞

　核拡散防止条約を強化し、北朝鮮やイランなど不拡散原則に反する国に国際的な制裁を与えることを支持。

◎ジョン・マケイン上院議員（共和党）

　＜同盟関係＞

　オーストラリアとの長年にわたる協力関係と価値観の共有を重視。日本との同盟関係は地域の平和と繁栄の礎と考え、日本に地域および国際問題でのリーダーシップを期待する。韓国の北朝鮮に対する警戒を尊重。

　＜中国＞

　核問題で中国政府との対話を進め透明性と協力関係を強化し、中国にも他の核兵器保有国の政策と歩調を合わせるよう求める。経済面での自由と釣り合う政治や信仰の自由化を希望。国際経済への統合によって中国は変動為替相場制への移行が必要になると考える。

　＜台湾＞

　台湾関係法に基づく。

　＜インド＞

　インドとの関係を強化するため米印原子力協力協定を支持。安全保障上の共通の懸念や、ともに民主主義にコミットすることが永続的な２国間関係の基礎と考える。インドとパキスタンが保有する核の安全性を高めるため両国に関与する。

　＜パキスタン＞

　パキスタン政府および国民との関係拡大を進める。民主的な国家統治と市民社会の強化に向けた取り組みを支持、テロとの戦いでの同国の役割を評価。

　＜通商＞

　貿易障壁の軽減や国際的な通商規則の改善、知的所有権の保護に向け、多国間および地域内や２国間での取り組みを進める。自由貿易協定を拡大して米国製品・サービスの輸出市場を広げることで、米国内でのさらなる雇用創出を目指す。大統領の貿易促進権限を回復し、既に調印している２国間貿易協定を完了させる。

　＜安全保障＞

　テロリズムやイラクやアフガニスタンでの戦争、無法国家、中国やロシアなど潜在的な戦略的ライバル国の台頭に備え、さらに大きく能力ある米軍が必要。ミサイル防衛システムは北朝鮮やイランからの弾道ミサイルの防御のほか、ロシアや中国といった潜在的ライバル国に対する防衛手段として極めて重要と考える。

© Thomson Reuters 2008 All rights reserved.

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-33727820080912

ニューヨーク　国連って何だろう？

2008-09-16T18:05:00.000+09:00

ニューヨーク　国連って何だろう？
2008年09月15日

　さまざまな国際問題が持ち込まれる国連。だが、世界が一致団結して問題に当たる場面はなかなかお目にかかれない。逆に「国連って何だろう」と思う場面が多い。

　先日、取材した国連の職員組合幹部は、ニューヨークの本部と各地の事務所との連絡の悪さにあきれていた。

　スーダン・ダルフールの国連事務所に視察に行くと、現地は「あなたの訪問を聞いていない」。さらに、現地採用職員に聞き取りをすると、施設内の店で買い物ができず、バスにも乗せてもらえないと、本部職員との差別を訴えたという。

　数１０万人が虐殺されているというダルフール地方。国連ではスーダン政府批判や悲劇を嘆く声は強まるが、現地の平和維持部隊はヘリコプター１機も与えられず、武装勢力から空襲を受けるがまま。恐怖におびえる住民たちにはニューヨークの議論はどう聞こえるのだろう。

　（阿部伸哉）

http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/080905newyork.html

中国のなりふり構わぬ資源外交

2008-09-11T16:02:00.000+09:00

中国のなりふり構わぬ資源外交
テロ襲撃など地元とあつれきも

南アフリカ共和国では複数の中国語新聞が発行されるほど中国人コミュニティが発達している。
　アフリカに対して今、最も積極的にアプローチしているのは中国だろう。なりふり構わぬ手段で資源獲得に走っており、ときには現地社会とのあつれきを生んでいる。

　中国のなりふり構わない姿勢が最も表れたのがスーダンへの進出。1995五年、政府系エネルギー資源会社の中国石油天然ガスはスーダンに進出した。

　当時のスーダンは内戦状態。スーダンの西部に位置するダルフール地方を舞台に内戦が繰り広げられ、死者20万人、難民200万人を生んだ。停戦合意に至ったのは2005年であり、危険を顧みずに油田権益を取りに行ったのだ。

　ダルフール問題ではテロ支援や人権侵害でスーダン政府が国際社会から非難されたため欧米企業は投資を控えてきたが、もともと自国に人権問題を抱える中国としてはなんの問題もないのだろう。

　また投資のやり方も露骨だ。

　アンゴラでは2004年に20億ドルの信用供与を提供。鉄道建設も手伝った。その見返りとして一日当たり1万バレル（1バレルは約159リットル）の購入権を得ただけでなく、翌年には政府系の中国石油化工が海底油田の開発権も手に入れている。

　その結果、中国の原油輸入のうちアフリカへの依存度は31％と高くなった。また日本が中心となり国連などと共催しているTICADに対抗した会議を2000年以降に3回開催したほか、アフリカ最大の銀行の買収、アフリカに中国企業の工業団地を建設するプロジェクトなど、投資がめじろ押しだ。

　東京大学大学院准教授の川島真氏は「中国にはODAという概念がない。非常に実利的でリアリスティックな投資がアフリカに行なわれている」と指摘する。あるODA関係者も「中国のせいでODAの枠組みがズタズタになってしまった。現政権にすり寄るような投資は政権が変わったときに大きなしっぺ返しを食らう。欧米諸国が繰り返してきた失敗を中国も味わうことになるのではないか」と警鐘を鳴らしている。

　実際、中国はアフリカで苦労をしている。2007年、エチオピアで中国石油化工の油田開発現場を反政府系武装集団が襲撃。9人の中国人スタッフと、65人の現地人労働者を殺害し、7人の中国人を連れ去る事件が起こった。

　中国のアフリカへの投資は「ひも付き」の融資がほとんどで、中国企業を採用することが条件であり、地元企業へ利益が落ちない。さらに建設現場労働者を中国本国から連れてきて働かせるケースも多く、地元の雇用にもつながらないため、中国人は地元で敵視されやすいのだ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部野口達也）
http://diamond.jp/series/africa/10004/

米大統領選：オバマ候補インタビュー「この稀有な瞬間に感謝」

2008-09-11T16:01:00.000+09:00

米大統領選：オバマ候補インタビュー「この稀有な瞬間に感謝」
ＩＰＳJapan2008/09/10

【デトロイトIPS＝バンコール・トムソン、９月３日】

IPS：バイデン上院議員を副大統領候補に選んだことで、「ワシントン政治に変化をもたらす」としてきたあなたの主張が変わったのではとの見方がありますが。

オバマ：バイデン議員は「政治家」であって、「政治屋」ではありません。どういうことかというと、彼はワシントンのやり方を熟知してはいますが、それに飲み込まれているわけではないということです。そしてまた彼は、３０余年にわたって、自己を強く保ちつつ、人びとに奉仕してきました。

IPS：ブッシュ政権は、ダルフール危機への対処の不十分さについて非難されています。ダルフールでの大量虐殺のような国際紛争をあなたはどう解決していきますか？

オバマ：大統領として、ダルフールでの虐殺終焉を優先課題にしたいと思います。私は国連でスーダンの政府関係者と会い、チャド・スーダン国境の難民キャンプにも行きました。大統領として、スーダンに圧力をかけ、強力な国際部隊派遣への障害を取り除きます。私は、ブラウンバック上院議員と協力して、２００６年に「ダルフール平和・説明責任法」を通過させているのです。

IPS：オバマ政権になったらまずどの問題に取り組みますか？イラク戦争、労働、住宅、エネルギー、大学の学費問題など、いろいろありますが。

オバマ：ブッシュ政権の８年を通じて、内外に難問が山積しています。住宅への抵当権が実行され住宅価格が低下して、経済は混乱のきわみです。エネルギー価格が上がって家計を圧迫し、医療関係費は増大の一途をたどっています。決して認められてはいない戦争が遂行される一方、真の敵はアフガニスタンの山の中に隠れています。課題は山積していますが、重要なのは、適材適所を通じて、これらの難題にあたることだといえるでしょう。（原文へ）

翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan武原真一

http://www.news.janjan.jp/world/0809/0809096762/1.php

次期大統領が直面する遠大な課題　リチャード・ホルブルック氏08年9月号

2008-09-07T16:08:00.001+09:00

次期大統領が直面する遠大な課題　リチャード・ホルブルック氏08年9月号
リチャード・ホルブルック元米国連大使次期大統領が直面する遠大な課題

リチャード・ホルブルック／元米国連大使

　アメリカ市民がこの国の内外の現状に大きな不満を抱いている以上、オバマもマケインも「自分が大統領になれば、変化をもたらせる」と強調しているのは驚きではない。そして二人とも、アフガニスタンをもっと重視していくと発言している。当初は大きな成功を収めながらも、その後ブッシュ政権が、現地の問題を無視し、誤算を犯し、管理を間違えたためにアフガニスタン情勢は著しく悪化した。

　二人とも、アメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国との関係を強化していくと約束している。また、表現は違うものの、二人とも最近のロシアの行動、とりわけ、グルジアに対する行動を憂慮していると表明している（だがマケインは、ロシアを非常に敵対的なトーンで批判し、Ｇ８から締め出すことを求めており、勇み足を踏んでいる。もっともマケインも、他のＧ８メンバー国がそれに同意することはなく、そもそもロシアを締め出すことが悪いアイデアであることは認識している）。

　両氏とも、米陸軍を立て直し、アフガン、イラクで傷を負った米兵へのケアにもっと力を入れていくと約束し、ともにイスラエルの防衛にコミットしていくと表明している。また、両氏ともグアンタナモ米軍基地の収容施設を閉鎖し、拷問を禁止すると述べている。（もっとも、最近の上院における投票をみると、実際には、二人の立場には大きな開きがある。米軍の実践マニュアルに書かれている拷問禁止のルールを中央情報局〈ＣＩＡ〉にも適用することについて、オバマは支持し、マケインは反対している）。だが、二人の価値観とスタイルの違いをめぐる重要な洞察の手がかりとなり、外交の役割への両氏の認識の違い、アメリカの自画像についての対照的なビジョンを浮き彫りにしているのは、二人の立場の違いのほうだ。

　オバマの政策の特徴は、地球温暖化、エネルギー、アフリカ、キューバ、イランなど、それが何であれ、課題を前向きに進化させていくと表明している点にある。彼は、変化し続ける新しい現実に適応できるように、古い、硬直化した政策を調整していくと表明し、アメリカのパワーと影響力を強化する手段としては外交が最善であると強調している。貿易面では、マケインはオバマのことを新保護主義者と批判しているが、実際にはオバマは、労働や環境基準にもっと配慮して、相手国における合意への支持を強化できるように、既存の合意を改善していくことを提言している。

　対照的に、マケインの大胆な提案は、新しくもなければ、オリジナルなものでもない。例えば、彼の言う「民主国家連盟」は、マドレーン・オルブライト元国務長官が提唱した「民主国家共同体」という概念を下敷きに拡大したものにすぎない。民主国家共同体という枠組みは今も存在し、単にブッシュ政権が無視しているだけにすぎない。マケインは、民主国家連盟が「国連に取って代わることはない」としつつも、「国連で答えが出ないときには、『民主国家連盟』で集団的行動を起こすこと」を提言している。「新しい民主国家連盟があれば、国連が行動を起こせないときに、モスクワや北京が承認しようがしまいが、ダルフールなどでの人々の苦しみを緩和するために、ミャンマーの軍事政権、ジンバブエの独裁者に対して民主国家が連帯して圧力をかけるために、行動を起こすことができる」と述べ、これこそ「真のリアリズムだ」と主張している。マケインが何と言おうと、オルブライトが組織したフォーラムとは違って、彼の言う「民主国家連盟」については、誰もが国連のライバル組織をつくろうとする試みとみなすだろう。世界の主要な民主国家の高官たちとの私の会話から判断しても、世界最大の民主国家であるインドの指導者はもちろん、もっとも緊密な同盟諸国の指導者でさえも、義務を伴う新しい国際的な連盟は支持していない。

　この８年にわたって資金不足に苦しみ、影響力を失ってきた国連では、反米的なビジョンが目立つようになった。もちろん、国連には欠陥がある。だが、この国際機関はアメリカの外交政策にとって重要な役割を果たせるし、適切に用いれば、アメリカの国益を擁護できる。スーダンのような地域でもより効率的に平和維持活動を果たせるようになる。

　しかし、国連が大きな力を持てるのは、設立メンバーであり、最大の拠出国でもあるアメリカが、国連がそうなることを望んだ場合だけだ。オバマは、ブッシュ政権期に１０億ドルを超えるまでに肥大化したアメリカの国連分担金滞納額の支払いを議会に求める一方で、アメリカの国益に合致するように国連を改善し、改革していくことを求めるだろう（アメリカの滞納額がほぼ同じ規模に達した時期が過去にもあったが、クリントン政権はその末期に、この滞納分を支払っている）。国連改革に再度取り組むのではなく、新しく民主国家連盟をつくれば、マケインが支持する目的に対して逆に作用することになる。

　また、マケインは、２００８年５月２７日にデンバー大学で行った核拡散に関する演説で、「（アメリカの批准の妨げとなった）包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の欠陥を是正できれば、これまでの自分のＣＴＢＴに対する長期的な反対を見直す」と述べている。だが、これはいかにも曖昧で幻惑的な条件だ。

　対照的にオバマは、重要な条約であるＣＴＢＴを支持するとともに、いまや有名になったジョージ・シュルツ元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、ヘンリー・キッシンジャー元国務長官、サム・ナン元上院議員による連名記事で示されたアウトラインに則して、「核を廃絶していくこと」を最終目標に掲げることを支持している。

　これらを含む二人の立場の違いに目を向ければ、オバマとマケインが、アメリカの有権者に「世界におけるアメリカの役割」についての二つのビジョン、そして外交に対する異なる二つの路線を示していることがわかるはずだ。

　地球温暖化問題を別にすれば、マケインはほとんどの問題をめぐってブッシュ政権の路線を支持するか、現政権以上に強硬な立場を示している（例えばマケインは、ブッシュ大統領が６月末に発表した北朝鮮の核開発停止に関する部分合意を深く懸念していると表明している）。マケインは自分のことを「リアリスト」、また最近では「理想主義的なリアリスト」と呼ぶことを好むが、彼の各問題に対する立場をみると、マケインといわゆるネオコンの立場が似ていることを無視することはできない。実際、ネオコンの多くは、マケインを熱心に支持している。

フォーリン・アフェアーズ日本語版

The Next President

＜フォーリン・アフェアーズ日本語版２００８年９月号＞

http://www.asahi.com/international/fa/TKY200809040150.html

スーダン副大統領、中国特使と会談

2008-09-07T16:06:00.000+09:00

スーダン副大統領、中国特使と会談

2008-09-02 11:03:08 cri

　新華通信社によりますと、スーダン第一副大統領のキール氏は、1日スーダン南部の都市ジュバで、中国政府特使のテキ・ジェエン外相補佐官と会談しました。双方は、両国関係、スーダンの和平プロセスやダルフール問題について意見交換をしました。

　会談後、テキ外相補佐官とスーダン南部自治政府の責任者は、中国政府がこの自治政府を支援する覚書に調印しました。（翻訳：任春生）

http://japanese.cri.cn/151/2008/09/02/1s125703.htm

米大統領選：民主党、政策綱領に北朝鮮の非核化明記

2008-08-31T14:45:00.000+09:00

米大統領選：民主党、政策綱領に北朝鮮の非核化明記
6カ国協議 | FTA

　北朝鮮は6カ国協議の合意事項である核施設の無能力化を中断した中、米民主党は25日に開幕した党大会で、北朝鮮の非核化を明示した政策綱領を採択した。

　民主党は25日からコロラド州の州都デンバーで開催中の党大会で採択した政策綱領に「北朝鮮の非核化」という項目を盛り込んだ。同項目には北朝鮮の核兵器プログラムの「検証可能な終息」を明記した。また、北朝鮮が生産した全ての核物質と核兵器の完全な申告に応じるよう、外交的努力を支持するとした。

　民主党が北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の継続はもちろん、北朝鮮に対する「直接外交」を打ち出した点が注目される。

　民主党は同時に「われわれはキューバから北朝鮮に至るまで、ビルマ（ミャンマー）からジンバブエ、スーダンに至るまで、抑圧されている人々を擁護する」とした。民主党が北朝鮮を代表的な人権弾圧国家として名指ししたことで、民主党が政権を握った場合、北朝鮮の人権問題が前面で取り上げられる可能性が出てきた。

　韓米同盟については、「われわれは韓国、日本、オーストラリア、フィリピンなど同盟国と強い関係を維持すべきだ」とした。

　北米自由貿易協定（NAFTA）については、「北米3カ国の利益となるようにNAFTAを改定するため、カナダ、メキシコと協力する」と明記したが、韓米FTAに対する言及はなかった。

　民主党はこのほか、イラクからの米軍撤退、全国民に対する医療保障制度の拡大などを公約した。

デンバー（米コロラド州）＝李河遠（イ・ハウォン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080828000013

不法入国試み70人不明　マルタ近海

2008-08-31T14:44:00.000+09:00

不法入国試み70人不明　マルタ近海

　ANSA通信によると、地中海の島国マルタの南方約65キロの海上で27日、イタリアへ不法入国しようとするスーダン人とエリトリア人を乗せた小型船が沈没、8人が救助されたが70人が行方不明となった。

　70人の中には妊婦や子どもも含まれていた。船はリビアから出港。沈没当時は、悪天候で海上が荒れていたという。

　イタリアやマルタ近海では近年、イタリアなどへの不法入国を目的とした船舶の沈没事故が相次いでいる。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0828_020.asp?id=63414

ブラピ＆クルーニーがヴェネチアで募金運動

2008-08-29T16:03:00.000+09:00

ブラピ＆クルーニーがヴェネチアで募金運動
2008/08/27

ジョージ・クルーニー

ブラッド・ピット　ジョージ・クルーニーとブラッド・ピットが第65回ヴェネチア国際映画祭で、そろって募金活動に取り組む。

　オープニング作品“Burn After Reading”で共演している２人は、27日（水）のプレミア上映への参加が決まっている。

　これに目をつけたのが、慈善団体のNot On Our Watch。同団体は昨年、クルーニーやピット、マット・デイモンら『オーシャンズ11』シリーズの出演者たちが立ち上げた慈善団体で、ダルフール紛争やミャンマーのサイクロン被災者のための人道的支援を行っている。

　クルーニーやピットのネームバリューのおかげで、すでに700万ドル以上の募金を集めているものの、発起人となったスターが多忙を極めるため、同団体が主催する募金運動においてクルーニーとピットが同席することはなかった。

　Not On Our Watchのアレックス・ワグナー事務局長は事情を説明する。「スケジュール調整が非常に難しいんです。しかし、２人がたまたま“Burn After Reading”のプレミア出席のためにそろってヴェネチア入りするということで、急きょ、ブレインストーミングを行いました」

　この結果、Not On Our Watchは、映画祭開幕前夜の26日（火）に、ヴェネチアのジューデッカ島で募金集めのためのディナー・イベントを開催。映画関係者やイタリアのＶＩＰなど200人を招待し、クルーニーとピットがそろって参加した。クルーニーは、これまでの活動内容について自ら説明したようだ。

　今年３月、Not On Our Watchは国連世界食料計画に50万ドルを寄付。これにより、資金不足から活動中止寸前まで追い込まれていたヘリコプターや飛行機による空輸活動が維持されることになった。
http://www.varietyjapan.com/news/movie/2k1u7d00000bmuak.html

スーダン機ハイジャック事件、犯人投降　乗員乗客解放

2008-08-29T16:02:00.000+09:00

スーダン機ハイジャック事件、犯人投降　乗員乗客解放
（ＣＮＮ）　スーダンのダルフール地方南部ニヤラから首都ハルツームに向かっていた民間航空サンエアー機の乗っ取り事件は、犯人２人が２７日、緊急着陸先のリビア東部クフラで乗員乗客９３人を解放した後、リビア当局に投降した。リビアの国営ジャマヒリヤ通信（ＪＡＮＡ）が伝えた。

犯人は乗っ取り機でパリに向かうため燃料補給を要求したが、リビア当局は犯人投降に向けて説得を続けていた。犯人がどのように投降したかは不明。犯人はクフラの空港で拘束されており、スーダン当局者２０人が現地に向かっている。

犯人は当初エジプトへの着陸を要求したが、エジプト政府が許可しなかった。カタールの衛星放送アルジャジーラの記者によると、リビア当局が着陸を許可したのは、残り燃料が少ないと犯人が語ったことを受けた「人道的」措置だったという。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200808280003.html

「寛容さと開放性示さず失望」８人の釈放を要求　米大使館

2008-08-27T13:58:00.001+09:00

「寛容さと開放性示さず失望」８人の釈放を要求　米大使館
2008.8.24 15:39

北京の五輪村近くで「チベットに自由を」と訴えて抗議活動を行い、警備関係者に拘束される外国人活動家（右）＝１３日（共同）　【北京＝福島香織】北京の米国大使館は２４日、北京五輪にあわせたチベット支援活動中に拘束された米国人８人の即時釈放を求め、「中国政府は五輪開催中に寛容さと開放性を示さなかったことに失望した」とする声明を発表した。

　拘束されている８人はともに男性で、６人が「フリーチベット・リポーターズ」という人権組織のメンバー。２０日に拘束された。他の２人は２１日に「フリーチベット」の横断幕を五輪会場近くで掲げ、拘束された。中国当局はそれぞれ３０日と３１日に解放するとしている。これについて、米大使館は「五輪期間とその後、すべての人々の表現の自由と宗教の自由を含む人権を中国が尊重することを支持している。これらの権利は中国憲法によっても中国が認める国際人権基準によっても守られている」と訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080824/chn0808241549003-n1.htm

スーダンで旅客機ハイジャック、リビアに着陸

2008-08-27T13:56:00.000+09:00

スーダンで旅客機ハイジャック、リビアに着陸
2008年08月27日 09:55更新

　スーダン南ダルフール州州都のニヤラから首都ハルツームに向かっていた同国民間航空サンエアーの旅客機（ボーイング737型機）が26日、離陸直後にハイジャックされ、リビア南東部クフラの空港に着陸した。リビア当局によると、同期の乗客乗員合わせて95人が搭乗しており、中にはダルフール地方高官も含まれているという。ハイジャック実行犯は10人で、ダルフール反乱組織に所属しており、同機をフランスまで飛行させようとしているという。
　
　リビア当局ではハイジャック実行犯らに女性と子どもだけを解放すること、機内に食糧を提供することを受け入れるように要求したが、今のところ実行犯らは燃料補給を要求するだけで、いかなる交渉も拒否する姿勢を見せているという。また実行犯らは武装反政府グループのスーダン解放運動（Sudan Liberation Movement：SLM）に属しているという。一方でSLM広報担当者は今回のハイジャックと同組織の関係を否定している。

　別の反政府武装グループ正義と平等運動（Justice and Equality Movement：JEM）によると、スーダン政府はハイジャックを起こすことでダルフール難民キャンプカルマでのスーダン軍による虐殺から注目を退けようとしているという。カルマはニヤラ空港の近くに位置している。

　25日に同地域で生じた攻撃は過去1か月間で最悪のものとなった。国連アフリカ連合平和維持軍広報担当者Nourredine Mezni氏によると、26日には虐殺で殺害された33人もの人々の遺体が埋葬されたという。26日に殺害された人々の合計は70人に上るとの情報もある。

　ダルフール反乱軍と政府の衝突は2003年から続いており、総計30万人が殺害され、250万人もの人々が避難民となっている。スーダンでは2007年1月にもハイジャックが生じていたが、当時の実行犯は1名でチャド近くまで飛行を続けるようにパイロットに強要したが、途中で降伏しており、100人近くの乗員乗客の中で負傷者は存在しなかった。

http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080827/22331.html

スーダン・ダルフール：MSF、カルマ・キャンプから49人の負傷者を避難させる

2008-08-27T13:55:00.003+09:00

スーダン・ダルフール：MSF、カルマ・キャンプから49人の負傷者を避難させる
2008年08月27日掲載

国境なき医師団(MSF)は銃撃によって重傷を負った49人の患者をスーダン・ダルフール地方にあるカルマ・キャンプからニヤラにある病院まで避難させた。カルマ・キャンプでは9万人以上の人が生活しており、ダルフール地方で最大規模の避難民キャンプの一つである。8月25日早朝の銃撃を受けて、MSFは少なくとも65人の負傷者をキャンプ内にある診療所に受け入れられた。受け入れられた人の半分以上は女性と子どもであった。MSFは救急治療のため、重傷を負った患者49人を近隣の町ニヤラにある病院まで避難させる安全な経路の確保に成功した。夜半にかけて、患者一人が亡くなった。

チームは、銃創を負った人びとと通常の外来患者の両方に医療ケアを提供すべく、今日キャンプに戻ることを試みる予定である。この銃撃事件は、6千棟あまりの仮設住宅を破壊した最近の洪水被害に何とか対応しようと懸命な努力を続けてきたキャンプの人びとに、更なる負担をかけるものである。
http://www.msf.or.jp/news/2008/08/1188.php

スーダン・ダルフール：MSF、カルマ・キャンプから49人の負傷者を避難させる

2008-08-27T13:55:00.001+09:00

五輪閉幕、中国での人権・報道の自由は

2008-08-25T14:42:00.001+09:00

五輪閉幕、中国での人権・報道の自由は

　２５日朝の中国のメディアには「オリンピック大成功」を強調する見出しが踊っています。しかし、その裏では中国ならではの様々な課題も浮き彫りになりました。

　２５日朝の中国の新聞各紙は、北京オリンピックが成功裏に終わったことを大々的に報じています。

　華やかな閉会式の写真に飾られた紙面には「北京オリンピックは円満に閉幕した」「中国は金メダル５１個で世界の雄となった」といった見出しが踊っています。

　また、胡錦濤国家主席も閉会式前のレセプションで「北京オリンピックの成功は中国と世界各国の人々の共同努力の成果です」と述べて、その成功を強調しました。

　しかし、成功を自画自賛する一方で、オリンピック中の中国では多くの課題も浮き彫りになりました。

　開会式の前後には新疆ウイグル自治区で警察などを狙った襲撃事件が相次いだほか、北京市内ではチベット弾圧への抗議行動を行った外国人の活動家らが次々に拘束されました。

　また、これらを取材していた記者が当局から妨害を受けるなど、中国政府が約束していた人権や報道の自由の保障も、結局は守られずじまいでした。

　中国が本当の意味で国際社会の仲間入りができたのか。真価が問われるのはオリンピックが終わったこれからです。（25日10:28）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3931889.html

米メディアは北京五輪から大統領選へ様変わり

2008-08-25T14:40:00.000+09:00

米メディアは北京五輪から大統領選へ様変わり
2008/08/25

すでにメディアは大統領選へシフト・チェンジ　マジシャンのデイヴィッド・カッパーフィールドでさえうらやむようなスピードで、アメリカのテレビから中国がこつ然とその姿を消そうとしている。

　「２年に１度の地理のお勉強」と呼ばれた北京オリンピック。さまざまな出来事が重なり、例年より特別なオリンピックと見られていた北京だが、その撤退はかなり極端なものになりそうだ。

　中国の人権問題をめぐる歴史は、開幕が近づくにつれ話題となっていった。米テレビ局のABCは“Primetime: Crime”を休止し、ゴシップ好きなニュース雑誌もキャスターのボブ・ウッドラフ（イラクで爆撃にあったにもかかわらず奇跡の再起をとげた中国に詳しいジャーナリスト）に誌面を分けた。また、NBC Newsの大半（“Today”と“Nightly News”を含む）も、北京に大移動した。

　本国が大統領選の真っただ中であっても、行方不明人への関心は根強く、経費削減のプレッシャーは連日テレビと新聞紙上をにぎわせている。

　Pew Research Center（世界的なシンクタンク）のプロジェクト・フォー・エクセレンス・イン・ジャーナリズムは、ケーブル局のトーク番組をこう考察する。「犯罪と芸能人をミックスさせながら、政治と社会問題を取り扱う傾向が高い。これは他のニュース番組でも次第に需要が高まっている」

　しかし、中国とアメリカは経済の面で表裏一体の関係にある。ロシアは近隣国のグルジアに攻め入り、兵士たちは今もイラクとアフガニスタンで戦っている。

　それでも、戦争はおいしいセックス・スキャンダルと並列して報道される。元大統領候補のジョン・エドワーズ民主党議員が不倫を認めたときに、ケーブル局がこれをデモンストレーションしてみせた。民主党にとって“最低の局”と見なされているMSNBCは、視聴者にフォックス・ニュースと錯覚されるほど勢いよくこのネタに飛びついた。

　北京オリンピックの忘却をせかすかのように、興味の対象は民主党対共和党の代表集会に移行する。今後２週間は、ケーブル局のニュース番組も占領されるだろう。そのころには、選挙戦も終盤に差し掛かる。

　未来は予想できないが、紙面の大幅な削減は、新たな事件を誘発している。大手日刊紙が驚くべき数のスタッフを解雇し、海外の情報は信用ならなくなった。同じくPewが発表した最近の調査“The Changing Newsroom”によると、米新聞の３分の２が、海外ニュースを削減したという。

　大きな話題はもちろん取り上げられる。突然の災害、パキスタンの政権交代、イランに対する武力威嚇……。しかしこれらに関心を寄せるのはごく少数で、アメリカ以外の国で起こっている出来事は、簡単に忘れ去られてしまう。だからテレビ局は、セレブのゴシップや政治家の中傷合戦を放送することを選ぶのだ。

　NBCは、オリンピックから大統領選へのバトン・パスに集中している。MSNBCでは大統領選のプロモ映像を流し、その宣伝文句は『アメリカ最高のレースが、いま始まる』というドラマチックなものだ。“最高のレース”とともに、自国中心的でタブロイド誌がつきまとうレースも幕を開けるのだ。

http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d00000blf5v.html

五輪開会式出席の各国首脳を批判

2008-08-24T15:06:00.002+09:00

中国の人権状況について抗議デモを行なっていた国際ＮＧＯ「国境なき記者団」が記者会見を行い、オリンピック開会式に出席した日本の福田総理ら各国の首脳をあらためて批判しました。

　「日本（の福田首相）、サルコジ大統領、ブッシュ大統領は民主主義者としての誇りを失ったのです」（国境なき記者団　メナール事務局長）

　２２日、パリで記者会見した「国境なき記者団」によりますと、オリンピック開催中に中国で、少なくとも２２人の外国人ジャーナリストが拘束され、５０人の人権運動家が自宅に軟禁されるなどしたということです。

　そのうえで、「国境なき記者団」は、こうした状況のなかで開会式に出席した各国首脳らを厳しく批判しました。「国境なき記者団」は、「中国では人権や報道の自由が侵害されている」として、聖火リレーの場で抗議デモを行っていました。（23日03:22）
http://news.tbs.co.jp/20080823/newseye/print3930460.html

「国境なき記者団」のロベール・メナール事務局長
(長野聖火リレーの抗議活動では私たちの「救え！ダルフール難民」は「国境なき記者団」と連携してアピール活動を行いました)

“五輪にあわせ言論を抑圧”

2008-08-24T15:04:00.001+09:00

“五輪にあわせ言論を抑圧”

パリに本部をおく民間団体「国境なき記者団」は、北京オリンピックの期間中、中国の当局から暴行を受けたり、身柄を拘束されたりした外国人のジャーナリストは少なくとも２２人にのぼると発表し、中国政府はオリンピックにあわせて言論を抑圧していると批判しました。

「国境なき記者団」は２２日、声明を出し、北京オリンピックが始まってから、現地で取材に当たっていて中国の警察官などから暴行を受けたり、身柄を拘束されたりした外国人のジャーナリストは少なくとも２２人にのぼることを明らかにしました。また、チベット自治区での中国政府の対応を批判しようとした外国人の活動家４７人が国外に追放されたほか、北京に拠点をおく中国の人権活動家５０人が自宅に軟禁されたり、北京から追放されたりしたとしています。「国境なき記者団」のメナール事務局長は声明の中で、「オリンピックにあわせてさまざまな言論の抑圧が行われ、オリンピックに大きな汚点を残すだろう」と述べ、中国政府の対応を批判しました。さらに声明は、ＩＯＣ・国際オリンピック委員会についても、こうした事態を招いた責任があると指摘し、今後は、オリンピックの開催地を選ぶ基準に、言論の自由が保障されることを加えるべきだと主張しています。http://www.nhk.or.jp/news/k10013658881000.html

“五輪にあわせ言論を抑圧”

2008-08-24T15:04:00.000+09:00

救え！！ダルフール難民

対スーダン政策 米『アメとムチ』に転換

中東和平交渉 粘り強く入植凍結迫れ

ダルフール問題をユニークな視点で描いた意欲作「シング・フォー・ダルフール」ブックマーク：

民主化求める声アフリカ席巻、オバマ大統領演説効果

ＡＵ首脳会議：スーダン大統領逮捕に協力せず

ダルフールでの外国NGOの活動再開、スーダンは否定

スーダン大統領、また逮捕状無視して外遊

ダルフール紛争で訴追の部族指導者、自主的にＩＣＣに出廷へ

チャドとスーダン、カタール仲介で反目停止、正常化へ

逮捕状が発行されたスーダン・バシル大統領が意気軒高な理由を探りました。

ミア・ファロー、ダルフール問題に抗議してハンガーストライキ

ケリー米上院議員、スーダン訪問、ダルフール視察へ

エドワード・ファーロングがダルフール紛争に挑む

援助活動家２人、拉致される＝スーダン

河村官房長官：スーダン特使に遺憾の意伝える

スーダン大統領支持で一致 アラブ連盟首脳会議が閉幕

国際刑事裁判所：斎賀判事、米加盟に期待感－－毎日新聞と会見

オバマ米大統領：国連事務総長と初会談

拉致された国境なき医師団の４人を解放と、ダルフール地方

スーダンのＰＫＯ部隊襲撃、４人負傷 大統領逮捕状への反発か

スーダン：ダルフール紛争巡り、大統領に逮捕状 現職の国家元首で初－－国際刑事裁

ジョージ・クルーニーがオバマ米大統領に直談判

スーダン大統領に逮捕状か 米紙報道

スーダンとダルフール、和解枠組み協議に調印

国際刑事裁判所（ＩＣＣ）

ライス米国連大使：新大使、着任早々「国連を重視」 事務総長、米と関係改善期待

オバマ大統領が潘事務総長と電話会談

国際法の中心、ハーグ

パン・ギムン事務総長、13日から中東地区を歴訪

アントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官、安保理で演説

激動の最中のクリスマス、ベツレヘムは観光客百万人突破

安保理常任理事国入り渇望する日本 分担金の見返り要求は逆効果

米中国交樹立、１日に３０周年／ライス氏訪問で蜜月アピール

キーパーソン：スーザン・ライス氏＝次期米国連大使就任が決定

国連通常予算１７％増

国連通常予算１７％増

法王「紛争地の子どもに思いを」 Ｘマスメッセージ

ダルフール、数千人が誘拐され奴隷に 慈善団体が報告

「コレラは旧宗主国、英国による大量虐殺」 ジンバブエ閣僚

ジョージ・クルーニー、ダルフール問題解決のためにセレブ・パーティーを開催

１２日にアフリカ政策協議＝日中韓

ダルフール解決、オバマ政権に期待＝スーダン政府に圧力継続を－米大統領

ベン・アフレック、コンゴの難民キャンプを訪問

歯切れよい発言に定評 国連大使指名のスーザン・ライス氏

「ダルフールの虐殺は続いている」

兵器積載のウクライナ船、海賊からまもなく解放か

国連のホームズ事務次官「ダルフール問題の早期解決を

平和の恩恵あずかれないスーダンの元女性兵士たち

京都で難民問題考える

ダルフールの動画

オバマと世界：識者に聞く ナイロビ大学政治行政学部教授、アダムス・オロー氏

記者の目：国ごとに違うＥＵの不法移民取り扱い＝福原直樹

ロシアがスーダンに戦闘機売却 内戦助長の懸念

スーダン大統領、ダルフール停戦を提案

バラク・オバマ候補の主要アドバイザーの顔ぶれ

ジョージ・クルーニー「21歳の若者たちのタックルを受けるのは辛かったよ（笑）」

中国政府が北京五輪前に封殺した

スーダン：南ダルフール州での活動に対し政府当局から停止圧力

スーダンＰＫＯ 積極派遣へ「待ち」を改めよ（11月4日付・読売社説）

「要注意選手」リスト提出 北京五輪前に中国政府

スーダンで中国人誘拐 中国外交部「死者は４人」

五輪開催の中国１６７位 報道の自由、日本は２９位

五輪聖火リレーを妨害、国境なき記者団の事務局長辞意2008年9月27日10時31分

スーダン派遣自衛官を激励＝麻生首相

中国人油田作業員９人、スーダンで誘拐

フレーザー米国務次官補：アフリカ援助で日本を高く評価

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ダルフールの犯罪に独自裁判 スーダン政府が方針

カニエ・ウェスト、オフィシャルブログで試聴会開催を告知!

北欧の調停役という平和外交

UNAMID、中国平和維持部隊に平和栄誉勲章を授与

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子どもの徴兵を訴追 米で新たな法律成立

現在の状況

スーダンＰＫＯに陸自２人を派遣

政府、スーダンPKOに自衛隊員2人の派遣を閣議決定

スーダンＰＫＯで陸自隊員派遣へ 政府、２人を１０月下旬に

カイロ 格下相手完敗の理由

防衛省、アフリカの情報収集・分析体制強化へ

対スーダン政策　米『アメとムチ』に転換

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ニューヨーク　国連って何だろう？

次期大統領が直面する遠大な課題　リチャード・ホルブルック氏08年9月号

不法入国試み70人不明　マルタ近海

スーダン機ハイジャック事件、犯人投降　乗員乗客解放

「寛容さと開放性示さず失望」８人の釈放を要求　米大使館